あま市の創業支援事業

ページ番号1003798  更新日 平成30年4月18日

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創業支援事業について

あま市創業支援事業計画

創業募集図

 あま市は国の認可を受けた創業支援事業計画を策定しました。
 この計画に基づき「あま市商工会」、「いちい信用金庫」及びあま市七宝産業会館の指定管理者である「NPO法人ほっとネット・みわ」とともに特定創業支援事業者として創業を目指す方への支援を行ってまいります。

 各特定創業支援事業者が行う創業支援セミナー、個別相談会及び創業塾等に、1カ月にわたり、4回以上参加し、経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの知識を身につけた方に、あま市から「特定創業支援事業」を受けたことを証明する証明書を発行します。

あま市創業支援事業(証明を受けること)のメリット

1.あま市創業補助金の交付
 以下の要件を満たす方に補助を行います。
(1)あま市内に事業所等を新たに設置し、創業する個人又は法人
(2)産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第113条第1条に規定する創業支援事業計画に基づき創業支援事業者が実施する創業支援セミナー、創業塾、経営指導等を受講し、あま市から受講を修了したことについての証明書の発行を受けた日から起算して1年を経過していない者
(3)あま市商工会に加入した者
(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者又同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者
(5)市税の滞納がない者
(6)過去にあま市創業補助金の交付を受けていない者

2.会社設立時の登録免許税の減免

 創業を行おうとする者又は創業した日以後5年を経過していない個人が会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減(株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%が0.35%、合名会社又は合資会社は、1件につき6万円が3万円)されます。
 ※ 最低税額の場合、株式会社設立は15万円が7.5万円、合同会社設立は6万円が3万円にそれぞれ減額されます。

3.創業関連保証期間の延長
 事業開始6カ月前から愛知県信用保証協会の制度利用の対象になります。

4.自己資金要件の特例
 日本政策金融公庫の新創業融資制度要件である、創業資金総額の1/10以上の自己資金要件を満たす方として利用できます。

5.生涯現役起業支援助成金の対象
 厚生労働省が実施する生涯現役起業支援助成金の対象者となります。

6.創業補助金の利用が可能
 創業する方への支援として創業補助金の申請をすることができます。
 ※ 申請がすべて採択されるわけではありません。

あま市空き店舗等活用事業

創業者に向けた空き店舗等の情報提供

創業支援に関する協定

 平成29年2月7日にあま市、あま市商工会、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会名南西支部は「空き家・空き店舗等を活用した創業支援に関する協定」を締結しました。この協定に基づき、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会名南西支部から提供された市内の空き家、空き店舗等の情報をあま市、あま市商工会が共有し、創業を目指す方へ提供していきます。

 また物件情報は市HPで公開しています。下記リンクをご参照ください。各物件の詳細な情報は公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会名南西支部までお問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ

建設産業部 産業振興課 【本庁舎】

あま市木田戌亥18番地1
電話:052-441-7114 ファクス:052-443-2571
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。