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軽自動車税についてよくある質問

更新日 平成28年5月16日

身体障害者手帳の交付を受けているが、軽自動車税が課税免除される制度について知りたい。

【軽自動車税:0309012】

回答

≪制度や事業の説明≫

軽自動車税は、公益のため直接専用するものと認める軽自動車等や障害のある方が所有する軽自動車等につきまして、その軽自動車税を減免する制度があります。

これらの減免を受けるための要件に該当する場合は、減免申請書を提出いただくことにより減免が受けられることがありますので、詳しくは税務課【本庁舎】へお尋ねください。

障がい者等に対する軽自動車税の減免の手続きについて

障がい者の範囲

身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の手帳の障害の範囲により要件が該当すれば、軽自動車税の減免が受けられます。ただし、2以上の障害がある場合には、それぞれの級別で判断しますので、必ずしも身体障害者手帳の級別とは同一ではありません。ご注意ください。

要件に該当すると思われる方には、5月初めに送付する軽自動車税納税通知書兼領収証書に通知を同封いたしますので確認ください。

減免の対象となる軽自動車の範囲

《軽自動車の所有者》

  • 障がい者本人
    ただし、一定の身体障害者手帳の交付を受けていて年齢が18歳未満である場合、または精神および療育手帳の交付を受けている場合は、その方と生計を一にする方が所有する軽自動車等も減免を受けることができます。

《軽自動車の台数》

  • 障がい者一人につき一台
    軽自動車以外の普通自動車等も含む。(普通自動車で減免を受けられている場合は、軽自動車税では減免は受けられません。)

《軽自動車の使用目的》

  • 障がい者自身が運転する場合
    専ら障がい者自身が使用するもの
  • 障がい者と生計を一にする者又は常時介護する者が運転する場合
    専ら障がい者の通学、通園、通院、通所又は生業のために使用するもの

    注)「常時介護する」とは、単独で生活する障がい者の方(身体障がい者等のみで構成される世帯の者限る。)の自動車を専ら障がい者の方のために継続して日常的に運転する場合が該当します。

減免の申請手続きに必要なもの

下記のものが必要となります。

  • 軽自動車税減免申請書
  • 身体障害者手帳など
  • 車検証
    減免を受ける車両(障がい者の方の所有する)のものが必要です。
  • 運転免許証
    減免を受ける車両(障がい者の方の所有する)を運転する方のものが必要です。
  • 生計同一証明書
    住所が異なっているが生計を一にされている方が車の運転をされる場合は、必要となります。
  • 納税通知書(軽自動車税納税通知書兼領収証書)
    減免の申請をする場合は、この納付書で納付をしないでください。
  • 印鑑
  • 納税義務者の個人番号カード(または通知カードや個人番号の記載された住民票等、個人番号がわかるもの)

減免申請期限

  • 軽自動車税の納期限まで

※減免申請期限を過ぎると、受付できません。

申請書提出先

総務部税務課【本庁舎】の窓口ほか、各市民サービスセンター【七宝庁舎・甚目寺庁舎】へ申請にお越しください。

申請時に障がい者手帳へ必要事項の記入など手続きがありますので、必ず必要書類を持参ください。
(郵送での減免の申請は出来ません。)


≪お問い合わせ先≫
総務部税務課【本庁舎】 電話 052-444-0509

ページのお問い合わせ先

総務部 税務課 【本庁舎】
あま市木田戌亥18番地1
電話:052-444-0509 ファクス:052-445-3856
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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