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65歳以上のみなさんへ、介護保険料の変更について

更新日 平成27年8月11日

65歳以上の方の介護保険料は、3年ごとに見直すこととなっており、平成27年度に改定されました。平成27年度から平成29年度の介護保険料は、下記のとおりとなります。
平成27年度の年間保険料額については、平成26年分の所得確定後の7月に、改定された保険料で決定します。特別徴収(年金からの天引き)の方は10月、普通徴収(納付書もしくは口座振替)の方は8月の本徴収から反映されます。
 
基準額=56,400円
 
※基準額とは、各段階において保険料を決める基準となる額です。介護保険料は、所得の低い方などの負担が大きくならないように、本人と世帯の課税状況や所得段階に応じて段階的に調整されています。

所得段階
対象者
負担割合
年間保険料
第1段階
生活保護を受給している人、老齢福祉年金を受けている人、または世帯全員が市民税非課税で本人の前年の公的年金等収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の人
基準額×0.45
25,300円
第2段階
世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の公的年金等収入額と合計所得金額の合計が80万円を超え、120万円以下の人
基準額×0.65
36,600円
第3段階
世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の公的年金等収入額と合計所得金額の合計が120万円を超える人
基準額×0.75
42,300円
第4段階
本人が市民税非課税で、世帯の中に市民税課税者がおり、前年の公的年金等収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の人
基準額×0.80
45,100円
第5段階
(基準額)
本人が市民税非課税で、世帯の中に市民税課税者がおり、前年の公的年金等収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える人
基準額×1.00
56,400円
第6段階
本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人
基準額×1.20
67,600円
第7段階
本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の人
基準額×1.30
73,300円
第8段階
本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の人
基準額×1.50
84,600円
第9段階
本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が290万円以上400万円未満の人
基準額×1.70
95,800円
第10段階
本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上800万円未満の人
基準額×1.80
101,500円
第11段階
本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が800万円以上1,000万円未満の人
基準額×1.90
107,100円
第12段階
本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が1,000万円以上の人
基準額×2.00
112,800円

  

介護保険料の納め方

特別徴収(年金からの天引き)

対象 老齢(退職)年金、遺族年金、障害年金が年額18万円以上の方
   ※老齢福祉年金等については、特別徴収の対象となりません。
 
 8月までは、前年度の保険料により「仮徴収」として額を算定し、10月からは、前年分の所得等により算定した年間保険料額から「仮徴収額」を差し引いた額を「本徴収」として算定します。

特別徴収

 

 

普通徴収(納付書もしくは口座振替)

対象 老齢(退職)年金、遺族年金、障害年金が年額18万円未満の方
 
 次の場合などは、特別徴収に切り替わるまで一時的に納付書(口座振替)での納付となります。

・年度途中で65歳(第1号被保険者)になった場合
・他の市区町村から転入した場合
・収入申告のやり直しなどで、保険料の所得段階が変更になった場合
 
 
「仮徴収」と「本徴収」の期間が、特別徴収とは異なります。

普通徴収

 

 

ページのお問い合わせ先

福祉部 高齢福祉課 【甚目寺庁舎】
あま市甚目寺二伴田76番地
電話:052-444-3141 ファクス:052-443-3555
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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