現在のページ:  トップページ > くらしの情報 > 保険・年金 > 国民健康保険 > 国民健康保険で受けられる給付

ここから本文です

国民健康保険で受けられる給付

更新日 平成28年12月1日

被保険者が病気やケガをしたとき、医療機関などの窓口で保険証等を提示すれば、医療費の一部(一部負担金)を支払うだけで次のような医療を受けることができます。

  • 診察
  • 治療
  • 薬や注射などの処置
  • 入院及び看護(食事代やベット代などは別途負担)
  • 在宅医療(かかりつけ医の訪問診療)及び看護

など
※転出や他の健康保険に加入するなど、国民健康保険をやめたあとに国民健康保険被保険証を使って
医療を受けることはできません。
万一、国民健康保険をやめたあとに医療を受けた場合には、医療費の7割相当分を直接返還してもらう
場合があります。

医療費の自己負担割合

自己負担割合は、年齢などによって異なります。

  • 義務教育就学前:2割
  • 小学校入学後から70歳未満:3割
  • 70歳以上75歳未満:2割(現役並み所得者は3割)

(注)70歳以上75歳未満の人(現役並み所得者は除く)は、平成26年4月から制度改正により誕生日が昭和19年4月2日以降の人の自己負担割合は、2割、誕生日が昭和19年4月1日以前の人の自己負担割合は、75歳到達まで特例措置により1割となりました。

保険証が使えないとき

次のようなときは保険証が使えない場合があります。

病気とみなされないとき

健康診断・人間ドック、予防注射、経済上の理由による妊娠中絶、正常な妊娠・分娩、歯科矯正、美容整形等、仕事上の病気やけが(労災保険の対象)など。

国保の給付が制限されるとき

故意の犯罪行為や故意の事故、けんかや泥酔などによる傷病、医師や保険者の指示に従わなかったとき。

療養費

被保険者がやむを得ない理由で、保険証が使えなかったときなどの場合は、かかった医療費をいったん全額自己負担してもらい、保険で認められた部分から一部負担分を除いた額を払い戻します。

出産育児一時金

国民健康保険に加入している方が出産したとき、出生児1人につき出産育児一時金42万円が支給されます。

葬祭費

国民健康保険の加入者が死亡されたとき、その葬祭を行った方に5万円が支給されます。
※申請には、印鑑、預金通帳(喪主さん等の名義のもの)、会葬通知等が必要となります。 

ページのお問い合わせ先

市民生活部 保険医療課 【甚目寺庁舎】
あま市甚目寺二伴田76番地
電話:052-444-3168 ファクス:052-443-3555
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

このページの先頭へ戻る