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国民健康保険税の軽減・減免

更新日 平成29年6月27日

保険税軽減制度

減額を受けるには、所得の申告を

 前年中の世帯の所得が一定金額以下のときは、次のように保険税が減額される場合がありますので、所得の申告をしてください。ただし、所得税の確定申告、市県民税の申告、勤務先から給与支払報告書の提出等所得申告が済んでいる方は、改めて所得の申告をする必要はありません。

 国民健康保険税には、前年中の世帯の合計所得が一定金額以下の場合、均等割と平等割を軽減する制度があります。

  対象世帯 軽減率
1. 所得が33万円以下 7割
2.

1.以外で【33万円+26万5千円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数)】以下の世帯

5割
3. 1.2.以外で【33万円+48万円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数)】以下の世帯 2割

○軽減に該当したら
 軽減に該当し場合は、国民健康保険税納税通知書及び更正通知書等で軽減された税額をお知らせします。(年税額が最高限度額によっては、軽減に該当しても年税額が変わらない場合もあります。)

○軽減の取り消し
 市民税の所得更正等により、軽減の条件に該当しなくなった場合は、軽減を取り消します。

国民健康保険一部負担金の減免

制度の内容

 災害など特別な理由により、生活が一時的に苦しくなり、病院窓口での一部負担金の支払いが困難であると認められる方に対して、申請により、病院窓口での支払いが軽減される制度です。

【特別な理由】
1.震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡あるいは障がい者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。
2.干ばつ、冷害、凍霜雪害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。
3.事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。

【減免等の対象とならない方】
1.国民健康保険税を滞納している者及びその者の世帯に属する被保険者
2.その他、減免等を認めることが適当でない者

減免等の基準

当該世帯の実収月額と基準生活費の割合
実収月額÷基準生活費
減免割合
115パーセント以下
免除
115パーセントを超え
130パーセント以下
(1)2分の1減額
(2)2分の1を減額し、2分の1を徴収猶予とする
130パーセントを超え
140パーセント以下
徴収猶予

※実収月額・・・・・生活保護開始時の要否判定に用いられる収入認定額
※基準生活費・・・保護の基準に基づき算出した生活保護開始時の要否判定に用いられる最低生活費

【減免等の期間】
○免除・減額
 申請のあった日の属する月から起算して12月の範囲内において通算6月を限度
○徴収猶予
 徴収猶予を適用する月から起算して6月以内

国民健康保険税の減免

制度の内容


 災害など特別な理由により、生活が一時的に苦しくなり、国民健康保険税の支払いが困難となったと認められる方及び被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することとなった75歳以上の方に扶養されていた、その被扶養者(65歳~74歳、旧被扶養者)の方が国民健康保険に加入するとき、申請により国民健康保険税の軽減を受けることができる制度です。


減免の事由】
1.世帯主又は被保険者が震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けた場合 
2.世帯の生計中心者である被保険者が死亡したこと又はそのものが重度の障がい者となった場合
3.世帯の生計中心者である被保険者が6か月以上の長期入院により、世帯の収入が著しく減少した場合
4.世帯の生計中心者である被保険者が事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により世帯の収入が著しく減少した場合
5.75歳以上の方が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者(65歳~74歳、旧被扶養者)の方が国民健康保険に加入するとき


減免割合等】

 
減免の要件
減免割合(額)
1
災害等により財産が損害を受けた場合
前年中の総所得金額等、損害の程度により

 ・申請をした日以後に到来する納期に係る国民健康保険税額の全額から1.25割の範囲
2
生計中心者である被保険者の死亡又は障がい者になった場合
前年中の総所得金額等が300万円以下で、当該年中の総所得金額等見込額が前年中の総所得金額等の2分の1以下になると認められる場合

 ・申請をした日以後に到来する納期に係る国民健康保険税額の全額
3
生計中心者である被保険者の長期入院(6か月以上)による収入の減少
前年中の総所得金額等が300万円以下で、当該年中の総所得金額等見込額が前年中の総所得金額等の2分の1以下になると認められる場合

 ・申請の日以後に到来する納期に係る国民健康保険税のうち所得割額の5割
4
生計中心者である被保険者の事業又は業務の休廃止、失業等による収入の減少
前年中の総所得金額等が300万円以下で、当該年中の総所得金額等見込額が前年中の総所得金額等の2分の1以下になると認められる場合
(1) 前年中の総所得金額等が200万円以下の場合
 ・申請の日以後に到来する納期に係る国民健康保険税のうち所得割額の5割
(2) 前年中の総所得金額等が200万円を超え300万円以下の場合
 ・申請の日以後に到来する納期に係る国民健康保険税のうち所得割額の3割
5
75歳以上の方が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者(65歳~74歳、旧被扶養者)の方が国民健康保険に加入するとき
 
(1) 旧被扶養者につき算定した所得割額及び資産割額
(2) 被扶養者につき算定した均等割額の50%。ただし、他の規定による減額を受ける場合には、減額する額が50%を超えない範囲の額
(3) 旧被扶養者以外の加入者がいない場合、平等割額の50%。ただし、他の規定による減額を受ける場合には、減額する額が50%を超えない範囲の額

 
 

非自発的失業者の方に対しての軽減制度

 会社の倒産や、事業主の都合により解雇や雇い止めされた方に対し保険税を軽減する制度が始まりました。

○対象者
 退職時65歳未満の方で、平成21年3月31日以降に失業をされ、ハローワークから交付される雇用保険受給資格者証に記載されている離職理由コードが次のコードの方。

【離職コード】 11、12、21、22、23、31、32、33、34

○軽減対象期間
 離職日の翌日の属する月から、その翌年度末まで。
 ただし、平成21年3月31日から平成22年3月30日までに失業した人は、平成22年度の国民健康保険税に限り軽減されます。

○軽減内容
 失業した人の前年中の給与所得を100分の30として算定します。

ページのお問い合わせ先

市民生活部 保険医療課 【甚目寺庁舎】
あま市甚目寺二伴田76番地
電話:052-444-3168 ファクス:052-443-3555
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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