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その他の人権

更新日 平成26年2月28日

人権問題の解決のために

 わが国では、「人権教育のための国連10年」を受けて、1997(平成9)年に国内行動計画を策定しました。その後も2000(平成12)年に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」を制定し、2002(平成14)年に「人権教育・啓発に関する基本計画」を策定して、女性や子ども、高齢者、障がいのある人、同和問題、アイヌの人々、外国人、HIV感染者・ハンセン病患者等、刑を終えて出所した人、犯罪被害者等、インターネットによる人権侵害、北朝鮮当局による拉致問題等などの人権課題に対する取り組みを推進することとしています。
 これらの人権課題のほかにも、性同一性障害の人の人権や同性愛の人への差別など性的指向にかかわる人権の問題、ホームレスの人に対する偏見、人身取引、東日本大震災に起因する人権問題などもあります。

 誰もが幸せに暮らしていくためには、お互いの人権を尊重していかなければなりません。「人権の世紀」といわれる21世紀を真の「人権の世紀」とするためには、私たち一人ひとりが人権尊重の大切さに気づき、人権問題について正しい知識を学び、さまざまな課題の解消に向けて行動していくことが必要ではないでしょうか。

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