教育・保育施設への入園申込等について

支給認定について

　幼稚園や保育園、認定こども園などを利用する場合には、「子どものための教育・保育給付支給認定」の申請が必要となります。

（注）私立幼稚園を利用する場合、子ども・子育て支援制度に移行の幼稚園のみ支給認定が必要となります。

認定区分

【1号認定】　教育標準時間認定
　　子どもが満3歳以上で、教育を希望する場合
　　（利用できる施設：幼稚園、認定こども園）
【2号認定】　保育認定
　　子どもが満3歳以上で、「保育を必要とする事由」に該当し保育を希望する場合
　　（利用できる施設：保育園、認定こども園）
【3号認定】　保育認定
　　子どもが満3歳未満で、「保育を必要とする事由」に該当し保育を希望する場合
　　（利用できる施設：保育園、認定こども園、小規模保育事業所など）

「保育の必要性」の認定基準

　「保育の必要性」の認定には、保護者が次のいずれかの事由に該当することが必要です。
 

保育を必要とする事由

番号	事由	内容
1	就労	居宅内外で就労している場合 （注）実際の労働が1カ月60時間以上であること ・常勤労働者、パート、アルバイト ・自営業者（別居の実家等の自営業を無給で手伝う場合は認められません。） ・農業従事者（畑作中心で出荷物があること。また、実家等の農業を無給で手伝う場合は認められません。） ・内職従事者
2	出産等	産前産後の場合 （注）出産予定月の2カ月前の1日から出産月の2カ月後の末日までの期間
3	病気等	保護者自身が病気にかかり、負傷し、または心身に障がいがあるため、保育ができない場合
4	介護等	子どもの家庭内に長期にわたる病人や心身に障がいのある人がいる場合や長期入院等をしている親族がいるため、保護者が常時介護・看護にあたっている場合
5	災害復旧	火災・風水害・地震等の災害によってその子どもの住宅を失い、または破損した場合に、その復旧のため保育ができない場合
6	求職	求職活動又は起業準備のため、保育ができない場合
7	就学	就学又は職業訓練学校で職業訓練をしているため、保育ができない場合
8	育児休業 （在園児のみ）	育児休業取得中に、既に保育を利用している2歳児クラス以上の子どもがいて継続利用が必要な場合
9	特例	上記以外で明らかに子どもを家庭で保育できない状態であると市長が認めた場合

・病気等で医師の診断に期限がある場合は、期間が限定されることがあります。
・入園希望月の末日の時点で保護者が育児休業中の場合は認定ができません。また、在園中の2歳児クラス未満の子どもがいる保護者が育児休業を開始したときは、原則退園となります。
・保育施設の定員を超えた場合は、保育を必要とする事由や家庭の状況に応じて選考します。そのため、入園保留となることがありますので、予めご承知ください。

保育の必要量

　2号認定及び3号認定と認定された場合、保育の必要時間（最大利用可能時間）が2つに区分されます。
 

時間区分

認定時間	最大利用可能時間	保育を必要とする事由
保育標準時間認定	午前7時30分から午後6時30分（七宝こども園のみ午前7時から午後6時）までの最大11時間	1カ月120時間以上の就労、出産等、災害復旧
保育短時間認定	午前8時から午後4時までの最大8時間	1カ月60時間以上の就労、病気等、求職、育児休業

・保育標準時間認定の方は、保護者の状況により保育短時間認定の申請が可能です。
・上記以外の事由については、就労時間の基準を基に保育の必要量を認定します。

利用手続きについて

　保育園又は認定こども園（保育部分）の利用を希望する場合は、下記によりお申し込みください。

（注）幼稚園、認定こども園（教育部分）又は小規模保育事業所の利用を希望する場合は、希望する施設へお問い合わせください。

入園申込受付日程

・4月入園
　　前年度の10月上旬
・5月以降　年度途中
　　入園希望月の前々月1日から前月10日まで

入園申込受付場所

保育課

申込みに必要な書類

【1】 子どものための教育・保育給付支給認定申請書
【2】 入園申込書
【3】 保育を必要とする事由を証明する書類
 

（必要書類）

対象者	提出が必要な書類／書類の発行者
【1】申込者全員	子どものための教育・保育給付支給認定申請書
【2】申込者全員	入園申込書
【3】子どもの父母
就労の方	雇用・内職・自営等証明書	勤務先
出産の方	母子健康手帳の写し （表紙及び分娩予定日欄）	保健センター等
病気の方 　介護の方	医師の診断書	医療機関等
	身体障害者手帳の写し等	福祉事務所等
災害復旧の方	罹災証明書	市町村
求職活動の方	求職活動状況申告書	自己申告
就学の方	在学証明書及び時間割表	在籍する学校