公共施設は敷地内禁煙となります

ページ番号1005760  更新日 令和1年5月30日

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望まない受動喫煙を防止するために

たばこを吸わない人が、望んでいないのに受動喫煙にさらされてしまうという問題を解決するため、平成30年7月18日に健康増進法が改正されました。

この法改正より、受動喫煙により健康を損なうおそれが高い方が利用する施設(学校・病院・児童福祉施設など、行政機関)については、令和元年7月1日より敷地内禁煙にしなければならないとされました。

これを受け、市では令和元年7月1日より市のすべての公共施設を敷地内禁煙とします。

たばこを吸わない人・吸う人それぞれが尊重し合う社会の実現に向けて、皆様のご理解・ご協力をお願いします。

主なルール(令和2年4月1日より)

(1)禁煙となるもの(敷地内禁煙)

 学校・病院・児童福祉施設など、行政機関、旅客運送事業自動車・航空機

  ※太字の施設については7月1日より

(2)屋内禁煙となるもの(喫煙専用室内での喫煙可)

 上記以外の多くの方が利用する施設(飲食店含む)、旅客運送事業船舶、鉄道

その他のルール

既存特定飲食施設(経営規模の小さい店舗)

  別に法律の定める日までの間の措置として、標識の掲示により喫煙可

受動喫煙とその影響

ロゴマーク

喫煙者が吸っている煙だけではなく、タバコから立ち昇る煙や喫煙者が吐き出す煙にも、ニコチンやタールはもちろん、多くの有害物質が含まれています。本人は喫煙しなくても、身の回りのたばこの煙を吸わされてしまうことを受動喫煙と言います。

受動喫煙による健康への影響は深刻です。特に肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群(SIDS)の4疾患については、受動喫煙との関連が「確実」であると判定されています。

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市民生活部 健康推進課

あま市西今宿馬洗46番地
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