高額療養費

ページ番号1002007  更新日 令和1年5月1日

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同じ月内の医療費の自己負担が高額になったとき、申請して認められると、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

なお、70歳未満と70歳以上75歳未満では、限度額が違います。

70歳未満の人の自己負担限度額 (平成27年1月診療分より)

所得(注1)区分

3回目まで

4回目以降(注2)      

所得901万円超

252,600円+(医療費-842,000円)×1%                                  

140,100円

所得600万円超901万円以下                    

167,400円+(医療費-558,000円)×1% 

93,000円

所得210万円超600万円以下

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

44,400円

所得210万円以下 

57,600円 44,400円

住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

(注1)総所得金額等から基礎控除額33万円を差し引いた額
(注2)過去12カ月に、一つの世帯での支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額

 

同じ世帯で同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、合算の対象になります。

70歳以上の高齢者の自己負担限度額(平成30年8月診療分より)
所得区分 外来(個人ごと) 外来+入院(世帯単位)

現役並みIII

(課税所得690万円以上)

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

【140,100円(注3)】

現役並みII

(課税所得380万円以上)

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

【93,000円(注3)】

現役並みI

(課税所得145万円以上)

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

【44,400円(注3)】

一般 18,000円【年間上限144,000円(注4)】 57,600円【44,400円(注3)】
低所得者II 8,000円 24,600円
低所得者I 8,000円 15,000円

(注3)過去12カ月に、一つの世帯での支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額
(注4)年間(8月~翌年7月)の外来の限度額は144,000円です。一般、低所得者I・IIだった月の自己負担額の合計に適用します。

 

限度額適用認定証の申請をしていただくと便利です

 70歳未満の方や、70歳以上75歳未満の方のうち低所得者I・II、現役並み所得者I・IIに該当する方は、医療機関を受診される時「限度額適用認定証」を医療機関の窓口に提示することにより、窓口での支払いが限度額までとなり一時的な費用負担が軽くなります。(70歳以上75歳未満の方のうち一般、現役並み所得者IIIに該当する方は、「高齢受給者証」により所得区分が確認できるため、限度額適用認定証は必要ありません。)

 

限度額適用認定申請に必要なものは以下のとおりです。

●国民健康保険被保険者証

●本人確認できるもの

●委任状(医療機関に受診される方とは別世帯の方が申請する場合)

●転入の方は、前所在地の市町村で発行される所得証明書が必要になる場合があります

 

※1 国民健康保険税を滞納していると交付されない場合があります。

※2 「限度額適用認定証」の適用は申請月の初日からとなります。

※3 「限度額適用認定証」の有効期限は毎年7月31日までです。有効期限後も「限度額適用認定証」が必要な方は、あらためて手続きが必要です。

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このページに関するお問い合わせ

市民生活部 保険医療課 【甚目寺庁舎】

あま市甚目寺二伴田76番地
電話:052-444-3168 ファクス:052-443-3555
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