地震への『備え』は出来ていますか？

住まいの耐震化を進めましょう

　令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、最大震度7の強震により本市でも震度4を観測し、震度6強を観測した石川県珠洲市などでは、1階部分が押しつぶされたり、大きく傾いたりした木造住宅の被害の様子が、ニュースなどで報じられました。

　大きな被害が出た背景として、昭和56年5月31日以前の旧建築基準法の耐震基準により建築された住宅が、多く密集していたためとする専門家の意見も紹介され、改めて耐震化の重要性が認識されたところです。

　地震による住宅の倒壊から、大切な命と財産を守るため、本市では、以下の補助制度を実施しておりますので、是非、活用をご検討ください。

 

木造住宅の無料耐震診断

　昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に対し、市が木造住宅耐震診断員を派遣し無料の耐震診断を行います。

• 木造住宅の無料耐震診断

耐震改修工事費補助事業

　耐震診断結果に基づいて木造住宅の耐震改修工事を行う場合、その費用の一部を補助します。

• 耐震改修工事費補助事業

耐震シェルター設置費補助事業

　耐震診断結果に基づいて耐震シェルターを設置する場合、その費用の一部を補助します。

• 耐震シェルター設置費補助事業

民間木造住宅除却工事費補助事業

　耐震診断結果に基づいて木造住宅の解体工事を行う場合、その費用の一部を補助します。

ブロック屏等撤去費補助事業

　地震によるブロック塀等の倒壊などの災害を未然に防止するため、市内にある道路等に面した一定以上の高さのブロック塀等の、撤去工事に要する費用の一部を補助します。

• ブロック塀等撤去費補助事業