市長施政方針

ページ番号1000802  更新日 平成31年4月9日

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平成31年度施政方針

平成31年度(2019年度)予算及び関係議案の提案に当たり、私の施政方針について申し述べる機会をいただき、厚く御礼を申し上げます。昨年は、全国的に大きな災害に見舞われた1年であったと思います。6月には最大震度6弱を記録した大阪北部地震が発生し、7月には西日本を中心とした平成30年7月豪雨が、9月には震度7を記録した北海道胆振東部地震が発生するなど、大きな災害が続けざまに日本各地に甚大な被害をもたらしました。この地域においても、7月には災害と認識されるような記録的な猛暑に見舞われ、9月には台風21号で強風による被害が発生しており、また、将来に向かっても南海トラフ地震の発生が危惧されているほか、海抜ゼロメートル地帯という地理的条件から、台風や豪雨災害による被害についても見過ごすことはできません。

間もなく終わろうとする「平成」という時代には、阪神淡路大震災を始め、東日本大震災、熊本地震、この地域にも甚大な被害をもたらした東海豪雨など、いくつもの大きな災害が発生しており、皆様の脳裏にしっかりと焼きつけられているのではないでしょうか。私は、防災・減災対策の重要性を再認識するとともに、これらの各種災害を教訓として、自助・共助・公助それぞれが役割を果たし、とりわけ公助となる行政が、「備えあれば憂いなし」の言葉どおり万全の準備を整え、市民の皆様が安全・安心に暮らしていただけるような、しっかりとしたあま市をつくらなければならないと、深く感じております。

さて、今年の4月には、天皇陛下が御退位され、翌5月に皇太子殿下が御即位されます。新しい元号に改められ、新しい時代が始まります。また、来年3月22日には、「あま市」が誕生して10周年を迎える大きな節目を迎えますので、今年は次の10年に向けた未来のあま市づくりへとステップアップしなければならない大事な1年だと考えております。

こうした中で、全国的な社会問題の一つである少子高齢化の急速な進展は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、より一層深刻な問題へと発展することが危惧され、決して本市にとっても避けては通れません。

一方、名古屋圏は、既に新東名高速道路の愛知県区間が開通し、2027年にはリニア中央新幹線が開業するなど、人や物の流通が増加していくことが見込まれ、日本第二の経済圏となる可能性を秘めているとも言われております。

このように、新たな地域課題が発生し、都市間・地域間競争が増大している現状においては、市民に身近な基礎自治体が、地域の状況や特性を踏まえた施策を展開していくことが極めて重要となっております。

私は、新たな時代の幕開けとなる今、発想を大きく変えながら新たなまちづくりにチャレンジするとともに、必要な未来への投資を勇気を持って実行し、今を支える市民と、将来を担う子どもたちのために、頼りがいのある、足腰の強い「勇健都市あま」の実現を目指してまいります。

以上、これまで市政運営の任に当たらせていただいた私の現在の想いを述べさせていただきました。

さて、平成31年度(2019年度)予算の編成に当たっては、あま市の長期的財政展望を踏まえ、財政規律を堅持しながら、依然として厳しい財政状況にあっても、第1次あま市総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に推進し、各施策を検証した上で、「勇健都市あま」の実現に向けての予算を編成いたしました。

それでは、平成31年度(2019年度)の主要な施策について、総合計画で設定しました5つの基本目標ごとに、概要を説明させていただきます。

第1の目標「安全が確保され、安心で快適に暮らせるまち」に関する施策です。

昨年の「大阪北部地震」では、ブロック塀や古い住宅の倒壊など、甚大な被害をもたらしましたが、いつ発生するかわからない大規模災害の被害を軽減するため、従来の住宅耐震補強工事やブロック塀等の撤去に対する助成に加え、新たに民間木造住宅の除却に対する助成を行います。

浸水害対策としては、木田駅周辺の浸水被害の軽減に向け、木田排水機場調整池の拡張整備に向けた設計を行い、上萱津地区の浸水被害の対策としては、上萱津排水機場の排水路整備を行うなど排水能力の向上を図ります。また、上萱津コミュニティ防災センターの屋上防水工事や外壁修繕工事を行い、災害時における避難所機能の維持・向上を図ります。

防犯では、引き続き、あま市防犯協会の活動を支援することにより地域の防犯意識の高揚を図るほか、キッズ防犯体験教室を市民協働型で開催してまいります。

都市基盤対策では、甚目寺プール解体による跡地を有効活用するため、新たに森ヶ丘公園の再整備に関する設計を行うほか、引き続き、沖之島中央地区計画に基づく都市公園整備や区画道路整備を推進するとともに、木田郷南地区の土地区画整理事業の早期完了を目指すことにより、魅力ある都市基盤を整備し、市内への転入者の増加につなげてまいります。また、市民が身近な場所で葬儀等を営むことができる環境を確保するため、五条広域事務組合が施工する斎場建設に対し、清須市と協議しながら計画的に費用を負担してまいります。

下水道事業では、平成31年度(2019年度)から公営企業会計に移行し、持続可能で健全な運営を図ってまいります。

交通網整備では、未着手の都市計画道路について、その機能及び果たすべき役割について検証を行うため、都市計画道路網の調査検討を行います。また、新庁舎整備に合わせて、周辺道路の整備をするほか、都市計画道路安松鷹居線の整備に必要な用地の購入、都市計画道路木田駅前線の整備に関連する計画の策定、防災・減災事業の一環として、橋梁長寿命化計画に基づく橋梁定期点検などを行います。

さらに、愛知県が進める都市計画道路西今宿東条線の整備に合わせ、坂牧東交差点の改良や市道新居屋上萱津線交差点の改良を行うための用地を購入し、生活に密着した道路施設の整備を進めてまいります。

第2の目標「心身ともに健康で、いきいきと暮らせるまち」に関する施策です。

健康増進では、骨髄移植を円滑に進めるため、新たに骨髄移植ドナー等助成制度を導入します。昨今流行している風疹の対策として、免疫がない39歳から56歳の男性を対象に抗体検査及び定期予防接種を行います。また、少子化に対する施策としては、一般不妊治療に対する助成を拡充し、ホルモン療法を助成対象とするとともに、年齢制限を撤廃し、助成額を増額します。さらに、健康づくりの拠点であり、災害時の避難所機能も有する甚目寺総合福祉会館及び美和保健センターの老朽化対策として、空調設備を更新するための実施設計を行います。

社会福祉では、新たに成年後見制度の活用を中心とした権利擁護支援の取組を行うため、権利擁護支援センターの設立準備を行います。また、生活保護事業では、新たに保健師を雇用して、医療機関未受診者の支援と受診回数が多い人への適正受診指導を行うことにより、医療扶助の適正化を推進してまいります。

高齢者福祉では、新たに認知症の方とその家族、地域住民等が互いに交流し、認知症への理解を深めていく認知症カフェを実施する事業者に対する助成制度を創設するとともに、第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けてアンケート調査を行います。そのほか、生活支援体制の整備、在宅医療・介護連携の推進に取り組むことにより、高齢者一人ひとりが住み慣れた地域で安心して生活できるよう介護保険制度の適正な運用を図ってまいります。

子育て支援では、国の幼保無償化政策に対応しながら、仕事と子育ての両立を支援するため、保育園や放課後児童クラブの待機児童ゼロを維持してまいります。また、ひとり親家庭の中学生を対象とした学習支援を新たに七宝児童館でも実施して定員を増やすほか、保護者が疾病などの理由により家庭での養育が一時的に困難となった場合に、乳児院又は児童福祉施設で一時的に養育できる制度を導入します。

さらに、子育てコンシェルジュ、妊娠期から子育て期までをつなぐ利用者支援制度、病児・病後児保育、ファミリーサポートセンターなど、引き続き子どもを生み育てやすい環境を充実させてまいります。

第3の目標「郷土に誇りと愛着が持てる、魅力あるまち」に関する施策です。

教育環境の充実では、特別に支援を要する児童・生徒や日本語指導を必要とする児童・生徒が増加傾向にあることから、スクールサポーターを増員し、きめ細かな教育を図りつつ、教育相談員や学校支援アドバイザーを継続的に配置します。

さらに、小中学生の命を守ることを最優先として災害級の猛暑に対応するため、国の補正予算を活用しながら、小中学校の全普通教室などに空調設備を整備するとともに、災害時の避難所としても活用する小学校体育館の吊天井を計画的に改修するなど、防災・減災の観点からも安全で安心な学習環境の充実を図るとともに、引き続き、小中学校の適正規模化を進めてまいります。

大型事業の一つである新学校給食センターについては、9月に開設できる運びとなりました。学校給食の充実と衛生管理など安全性の向上を図り、食育推進の拠点として、市内の小中学校及び保育園に、より安全で安心な給食を提供してまいります。

シティプロモーションの推進では、引き続き、産官学連携による自動走行実証実験や、老朽化した甚目寺総合体育館のバスケットゴールを更新し、プロバスケットボールリーグであるBリーグの公式戦誘致を推進します。

地域文化の発展と生涯学習の充実では、「あま市版・親学」を推進し、家庭教育読本を作成して、親子で育む家庭の教育力の向上に努めるとともに、引き続きシルバーカレッジを実施し、地域社会の活性化の促進を図ります。

また、現在使用中止となっている七宝郷土資料館を安全面や衛生面に配慮しながら解体し、公共施設の維持管理コストの縮減を図ります。

第4の目標「自らの力で歩み続ける、活力のあるまち」に関する施策です。

農業振興では、適切な湛水防除を図るため、引き続き、排水能力が低下している農業集落排水施設などの整備を計画的に進めてまいります。商工業の振興では、東京圏からあま市への移住及び中小企業等への就業を支援するための新たな補助制度を創設するほか、低所得者・子育て世帯向けにプレミアム付商品券を発行し、地域経済の発展を図ります。他にも、引き続き、商工会が実施する街路灯のLED化への補助を行うとともに、企業の流出による産業の空洞化を防ぐため、愛知県と連携して市内企業の再投資を支援してまいります。また、方領区への企業誘致を推進するため、地区計画の策定に向けて、関係機関と協議しながらスピード感を持って取り組んでまいります。

観光振興では、引き続き、観光協会によるイベントや観光ボランティアの育成などを支援するほか、観光資源を活用した賑わいの創出を図り、本市の産業及び観光資源を広く周知してまいります。

行政改革では、4月1日から市民病院を無事に指定管理者制度へ移行できる運びとなりました。今後とも地域医療の拠点として、良質な医療の提供、経営の安定化、地域の皆様から信頼される病院づくりに努めてまいります。

また、新庁舎建設について、引き続き、コンストラクションマネジメントの効果を踏まえた実施設計を行い、中枢防災拠点となる新庁舎の開庁に向け着実に進めてまいります。また、あま市公共施設等総合管理計画では、公共施設の劣化状況を把握した上で、将来の更新・改修等の基本方針を盛り込んだ長寿命化計画を策定し、将来の財政負担の軽減を図ってまいります。

第5の目標「交流と連携による、一体感のあるまち」に関する施策です。

合併により「あま市」が誕生して10周年となる大きな節目の年となることから、来年3月22日に市制施行10周年記念式典を開催します。また、昨年まであま市社会福祉協議会が実施していました平和祈念式典を、平和を守る尊さや平和を守ることの大切さを次の世代へ継承していくため、市が実施してまいります。

男女共同参画では、過去5年間に募集してきた川柳を使用した「かるた」を作成し、保育園、児童館、高齢者サロンなどで活用することで、男女共同参画への理解を深めるとともに、女性を対象とした企業セミナーを開催し、女性の社会進出を後押ししてまいります。また、人権教育では、引き続き人権講演会を開催し、さらなる人権教育及び啓発を進めてまいります。

市民との協働では、市民活動の拠点となる市民活動センター「あまテラス」の継続により市民活動団体を支援するとともに、まちづくり委員会を核とした「協働のまちづくり」を実践する担い手づくりに力を注いでまいります。

以上、平成31年度(2019年度)の主要な施策について、申し述べました。

今年は、国内でラグビーワールドカップ2019が開催されます。前回のイングランド大会における日本代表の活躍は記憶に新しいところですが、当時の日本代表ヘッドコーチであるエディー・ジョーンズ氏の言葉の一つに、「成功は、準備が全て」があります。勝つためには、準備をしっかり行うしかないというものです。

私は、まちづくりが、逆境を乗り越え、倒されても一丸となって前へ進むラグビーという競技と重なると思います。山積した課題や新たな課題へ立ち向かっていくためにも、「備えあれば憂いなし」のことわざのとおり、全ての準備を怠ることのないようしっかりと整え、柔軟な考えを持ちながら、「オールあま」で勇健都市を築いていきたいと考えます。

市政に対する市民の皆様そして議員各位の一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

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