市長施政方針

ページ番号1000802  更新日 令和6年3月22日

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令和6年度施政方針

令和6年度予算及び関係議案の提案に当たり、私の施政方針について申し述べる機会をいただき、厚く御礼を申し上げます。
始めに、令和6年能登半島地震により、犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、全ての被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。
本市では、被災における家屋の被害認定調査や下水道の被害状況調査のため、令和6年3月末までに7名の職員を現地に派遣しており、海部東部消防組合消防本部においても、延べ40名の職員が緊急消防援助隊として現地に出動し、復旧・復興が一日も早く進むよう、支援を行っているところであります。今後も、愛知県などの関係機関と調整しながら、本市として全面的に支援してまいりますので、皆様におかれましても、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
この度の地震では、多くの家屋が倒壊し、延焼が発生しました。救援の要となる緊急輸送道路は、各所で寸断され、電気・水道等の生活インフラが甚大な被害を受けたことから、今なお多くの方々が避難生活を余儀なくされております。
本市では、近年甚大な被害が発生するような災害に見舞われておりませんが、我々行政関係者や市民の皆様が、このあま市で同様な被害が発生したことを想定し、自助・共助・公助の観点から、常に災害対策をイメージし、災害への備えを充実していくことが肝要であると考えております。また、近い将来確実に起きるとされる南海トラフ巨大地震に加え、台風や局地的豪雨による相次ぐ気象災害を想定した防災、減災の更なる強化を図ることで、市民の皆様が安全・安心に暮らしていただけるような、足腰の強いしっかりとしたあま市をつくらなければならないと、決意を新たにしたところであります。
さて、社会経済情勢に目を向けますと、2024年の世界情勢も引き続き先行きが不透明であり、地方行政を取り巻く環境も目まぐるしく変化することが予想されます。また、国においては、急激な物価高に対応した施策が進められているとともに、設備投資の促進、脱炭素に向けた取組、スタートアップの育成など、経済成長に向けた取組を打ち出しており、本市においても、この波に乗り遅れることなく地域経済の活性化に向けた取組を進めていく必要があります。
その一方で、国は、日本社会の最大の戦略課題は人口減少問題であるとして、「次元の異なる少子化対策」を掲げ、少子化傾向の反転を目指し、様々な取組が進められています。本市においても出生者数が年々顕著に減少しており、こうした急激な少子化は、地域経済の停滞、労働力不足、地域社会の弱体化、さらには地方財政への負担増加など、様々な課題をもたらすものと危惧されることから、少子化対策を抜本的に強化し、様々な角度からあらゆる施策を講じていかなければなりません。さらには、行政手続きのデジタル化の進展に着実に対応し、あらゆる方々が利便性を実感できるデジタル社会の実現に向けた取組も求められております。
こうした様々な課題に対し、本市としてスピード感をもって対処していくとともに、あま市の将来を見据え、持続可能な行財政運営を確立していくことが私の責務であると考えております。
今はまさに、今日の常識が明日の常識ではなくなるような激動の時代です。このような時こそ、行政経営の能力が問われることになりますが、変化をチャンスと捉え、スピード感を持って対応していくことを今一度心がけて、新たな行政課題へチャレンジしてまいります。
以上、これまで市政運営の任を与えていただいた私の現在の想いを述べさせていただきました。

さて、令和6年度予算の編成に当たっては、依然として厳しい財政状況にあっても、「第2次あま市総合計画」や、「第2次まち・ひと・しごと創生総合戦略」を着実に推進し、未来のあま市への投資という考えのもと、各施策を検証した上で、予算を編成いたしました。
それでは、令和6年度の主要な施策について、「第2次あま市総合計画」で設定いたしました7つの基本目標ごとに、概要を説明させていただきます。

第1の目標「安全で安心に暮らせるまち」に関する施策です。
南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えるため、簡易トイレ等の防災資機材の整備に係る予算を増額し、備蓄量を充実させるため、計画的に購入するとともに、無線基地局や屋外拡声器等を公共施設等に設置し、防災情報を速やかに一斉伝達できる環境を整備してまいります。また、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国土強靭化地域計画を更新し、大規模自然災害等に備えた強靱なまちづくりを推進するとともに、排水状況の改善を図るため、排水路や排水機場施設の改修に対し、予算を増額し、排水機能を強化してまいります。
交通安全では、引き続き、児童・生徒や高齢者に対し、自転車乗車用ヘルメット購入費の一部を補助することにより、交通死亡事故件数の減少を図ってまいります。

第2の目標「都市基盤と環境が整った快適なまち」に関する施策です。
都市基盤対策では、社会資本整備計画に基づく都市計画道路木田駅前線及び安松鷹居線の整備を計画的に進めてまいります。また、生活道路における安全対策についても、予算を増額し、引き続き、市道の機能の充実に向けて強化するとともに、学校や警察署等と連携し、あま市通学路交通安全プログラムに基づいて、通学路の安全対策を実施してまいります。
環境対策では、合併処理浄化槽設置整備事業を、引き続き実施し、合併処理浄化槽への転換を推進してまいります。また、熱中症予防を推進するため、新たに公共施設等をクーリングシェルターとして開放するとともに、一般住宅への電気自動車等充給設備設置費の一部を補助してまいります。

第3の目標「心身ともに健康で、いきいきと暮らせるまち」に関する施策です。
健康づくりでは、乳幼児健診の記録や予防接種のスケジュール調整など、出産・子育てを応援するスマートフォン向けアプリ「子育てモバイル」を導入してまいります。また、あま市民病院において良質な医療サービスの提供を図るため医療機器の更新を計画的に進めてまいります。
社会福祉では、旧七宝庁舎跡地を活用し、民間法人が運営整備する障害福祉サービス事業所を誘致するための準備を進めてまいります。
生涯学習では、森グラウンドにおいて、多目的トイレや災害時でも活用できるトイレを整備するとともに、老朽化した市内テニスコートを計画的に整備してまいります。また、今夏開催される2024年パリオリンピック・パラリンピック競技大会に向け、地元ゆかりの選手の資料展示やモルック体験会等を通して、市民の皆様と一丸となって大会を盛り上げてまいります。

第4の目標「次代を担う人を大切に育てるまち」に関する施策です。
子育て支援では、すべての妊産婦、子育て世帯、こどもへの支援を一層充実させるため、新たに「こども家庭センター」を設置し、従来の母子保健と児童福祉の各部門が連携し、妊産期から子育て期までの支援を一体的に実施してまいります。
合わせて、家事・育児等に対して不安や負担を抱える子育て家庭等に対し、新たに訪問支援員による家事・育児の支援を行ってまいります。また、公立保育園全園において保護者の利便性向上と保育士の業務負担軽減、効率化を図るため、保育ICTシステムを導入するとともに、引き続き、保育園及び放課後児童クラブの待機児童ゼロを維持してまいります。加えて、保護者の子育てと就労の両立を支援する病児病後児保育事業を強化するほか、児童手当及び児童扶養手当についても制度を拡充し、子育てしやすい環境を整備してまいります。
さらに、少子化対策の一環として社会全体で結婚を支援するため、愛知県と協働で婚活イベントを開催し、若者に出会いの機会を提供してまいります。
教育環境の充実では、家庭に課題や困難を抱える児童生徒を支援するため、新たにスクールソーシャルワーカーを配置し、相談活動や情報収集等、学校と連携して児童生徒を支援するとともに、小中学校において語学支援員を増員し、外国人児童生徒に対する語学的側面での学習支援を行ってまいります。また、教職員の多忙化解消を図るとともに、学校運営の効率化に向けて、小中学校のICT化を推進してまいります。
さらに、市内小中学校の校舎及び体育館等の全ての照明機器において、省エネルギー性能の高いLED照明に更新し、省電力化や温室効果ガスの削減を図ってまいります。

第5の目標「自らの力で歩み続ける、活力あるまち」に関する施策です。
農業振興では、将来の地域の農業の在り方や農地利用の姿を明確にするため、新たに地域農業計画を策定するとともに、適切な湛水防除を図るため、引き続き、排水能力が低下している農業集落排水施設などの整備を計画的に進めてまいります。
商工業の振興では、市内で起業を目指す方に対し、創業に必要な知識や実務を学ぶ機会として新たに「AMA創業塾」を開催し、地域の活性化に繋げてまいります。また、あま市企業立地促進条例を制定し、市内において工場等を新設又は増設する企業に対し、奨励措置を講じて企業の立地の促進を図るとともに、市内企業の再投資を支援するため、対象分野となる工場等を市内に新設又は増設する際に要する費用の一部を補助することにより、市内での雇用機会の維持・創出を図ってまいります。
観光の振興では、七宝焼アートヴィレッジの開館20周年を記念して、特別企画展や七宝焼特別体験教室を行うとともに、民間事業者に対して「尾張七宝」花瓶を貸し出す七宝焼街角ミュージアム事業を実施し、七宝焼の認知度を高めてまいります。また、七宝焼アートヴィレッジの集客力の増強や賑わいの創出に向けて、民間活力の導入可能性調査を行い、観光拠点基本構想を策定してまいります。
さらに、観光交流人口の拡大等に向け、あま市観光協会が実施する、設立10周年を記念したイベントを応援してまいります。

第6の目標「持続可能な行政運営を推進するまち」に関する施策です。
行政改革では、生成AIを活用し、業務効率化を図るため、「LoGo AIアシスト」を導入するほか、情報システム標準化基本方針に基づき、基幹業務システムから標準化対応システムへ移行するための環境構築を進めることにより、行政手続きのデジタル化や行政運営の効率化を推進してまいります。
また、公共施設再配置計画に基づいて、引き続き旧庁舎の解体工事を実施してまいります。
議会に関連する予算といたしましては、議会運営を効率的に行うためのタブレット端末及びペーパーレス会議システムの導入に関する予算を新たに計上させていただいております。

第7の目標「交流と連携により成長するまち」に関する施策です。
市民との協働では、市民活動の拠点となる市民活動センターを継続して運営し、市民活動団体を支援するとともに、まちづくり委員会を核とした「協働のまちづくり」を実践する担い手づくりに力を注いでまいります。
また、人権推進施策として、様々な事情により婚姻制度等を利用できない方々を支援するため、ファミリーシップ制度を導入するとともに、引き続き、人権講演会を開催し、さらなる人権教育及び啓発を進めてまいります。
以上、令和6年度の主要な施策について、申し述べました。

今年は2024年パリオリンピック・パラリンピック競技大会がフランスで開催されます。大会のコンセプトは、持続可能な大会の開催を念頭に置いた次世代への継承とされております。
私の考えるあま市づくりとは、未来を担う子どもたちが、豊かな経験を積みながら地域と共に成長し、そしてあま市にずっと住み続けたいと思えるような、魅力的で活力あふれる持続可能なまちづくりのことです。
あま市の未来を見据え、今、必要だと考えられる施策を、令和6年度予算に盛り込ませていただきました。
市政に対する市民の皆様、そして議員各位の一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

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