所得・課税証明書(非課税証明書)について


平成29年12月27日

所得・課税証明書(非課税証明書)について

所得・課税証明書とは、個人市・県民税の税額及び前年の1月1日から12月31日までの所得(収入)などの課税(税金のかかる)内容に関する証明をしたものです。課税のない方については所得・課税証明書は発行されず、非課税証明書が発行されます。

証明書の注意事項

証明年度

発行できる年度は、現年度を含めて5年度分です。

記載される主な内容

証明の年度
平成〇〇年度(平成△△年分)

例:平成28年度所得・課税証明書には、前年の平成27年1月1日から12月31日までの所得金額が表示されます。

記載事項
・収入額(給与収入・年金収入の場合)
・所得金額(内訳と総額)
・所得控除額(内訳と総額)
・課税標準額
・扶養人数
・年税額(市民税額・県民税額)
など

主な用途

・児童手当や児童扶養手当など手当や給付の申請をするとき
・金融機関から借り入れをするとき
・健康保険の扶養認定のとき
・年金の受給や免除の申請のとき

注)この他にも、所得・課税証明(非課税証明)が必要となることがあります。提出先の資料などでご確認ください。

申請することができる方

本人
●申請書
●申請者の本人確認書類
例:運転免許証、住民基本台帳カード(写真入り)、個人番号カード、パスポートなど
●手数料
本人と同居・同世帯の親族
●申請書
●申請者の本人確認書類
例:運転免許証、住民基本台帳カード(写真入り)、個人番号カード、パスポートなど
●手数料

注)同居でも世帯が異なる場合は、本人からの委任状が必要となります。
本人からの委任状を持参した代理人(同居・同世帯のご家族以外)
●申請書
●委任状
●代理人の本人確認書類
例:運転免許証、住民基本台帳カード(写真入り)、個人番号カード、パスポートなど
●代理人が法人の場合、法人印(社印または代表者印)が押された申請書・委任状
●手数料
納税管理人
●申請書
●申請者の本人確認書類
例:運転免許証、住民基本台帳カード(写真入り)、個人番号カード、パスポートなど
●手数料
相続人
●申請書
●戸籍謄本または遺産分割協議書等の相続関係が確認できるもの
●納税義務者が死亡されていることが確認できるもの
●申請者の本人確認書類
例:運転免許証、住民基本台帳カード(写真入り)、個人番号カード、パスポートなど
●手数料

窓口での証明書の申請について

本人・代理人にかかわらず、窓口に来られた方の本人確認をさせていただきます。
運転免許証・住民基本台帳カード(写真入り)・個人番号カード・パスポート等官公庁が発行した写真付きの証明類をお持ちください。
写真付きでない証明書類の場合、複数の証明を確認させていただきます。

申請書(税務証明申請書)

税務課窓口で税の証明を請求する申請書となります。郵送での申請にも使用できます。

委任状の様式です。申請者が代理人(同居のご家族以外)の場合に必要となります。

手数料

証明手数料:200円(1納税義務者、1証明年度につき)

申請窓口

受付時間
平日 午前8時30分から午後5時15分まで
時間外は受付けを行っておりません。
土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日〜翌年1月3日)は受付を行っておりません。

郵送での証明書の請求について

郵送での証明の請求をする場合は、関連リンクを参考にしてください。

関連リンク「郵送での申請方法について」
関連リンク「税関係の証明書の郵送請求に必要なもの」


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