現在のページ:  トップページ > 産業・ビジネス > 産業 > 労働 > 育児・介護休業法の改正について

ここから本文です

育児・介護休業法の改正について

更新日 平成29年10月1日

平成29年10月1日育児休業法改正施行について

「保育所に入れない場合など、2歳まで育児休業が可能に」

 子が1歳6ヶ月に達する時点で、保育園に入れないなどの場合には、育児休業期間を最長2歳まで再延長できるようになりました。

「子供が生まれる予定の方などに育児休業等の制度などをお知らせ」

 事業主は、労働者やその配偶者が妊娠・出産したことを知ったとき、又は、介護をしていることを知ったときには、関連する制度について、個別に制度等を周知するための措置を講ずるよう努力しなければなりません。

「育児目的休暇の導入促進」

 事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者について、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設けるよう努力しなければなりません。

 また、愛知県労働局では、「ハラスメント撲滅キャラバン」として、「ハラスメント対応特別相談窓口」を平成29年7月1日~平成29年12月28日まで実施します。

 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法でセクハラ、マタハラ等の防止装置が事業主義務となっています。働く方も、企業の担当者の方もご相談ください。

 

 問い合わせ:愛知県労働局雇用環境・均等部指導課(電話052-219-5509)

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方は、アドビシステムズ社のサイト(新しい画面で開きます)からダウンロード(無料)してください。

ページのお問い合わせ先

建設産業部 産業振興課 【七宝庁舎】
あま市七宝町桂城之堀1番地
電話:052-441-7114 ファクス:052-443-2571
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

このページの先頭へ戻る