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どうして協働が必要なの?

更新日 平成25年1月8日

 近年の少子高齢化、核家族化、情報化などに伴い、市民の価値観や生活スタイルが多種多様化する中、地域における問題や課題も大きく変化しています。それらの課題などを、行政だけが主体となって解決することが困難になってきています。
 そのため、これからのまちづくりには、行政のみではなく、市民、地域組織、市民活動団体、事業者の力が必要です。
 様々な主体が、それぞれの特性を活かしながら、お互いに協力し合ってまちづくりを進めていくことで、市民が一生涯住み続けたいと思えるまちの実現を目指します。

イメージ図

協働を進めていくうえで大切なこと

(1)相互理解
協働の際には、お互いの信頼関係を構築する必要があります。お互いの立場や特性の違いを十分理解し、尊重しあうことが必要です。
(2)情報の共有
それぞれの役割や責任の分担を明確にし、お互いが持つ情報などを交換しながら、目的に向かって取り組むことが必要です。
(3)対等な関係
まちの課題を解決するため、それぞれが上下関係ではなく、対等なパートナーとして連携することが大切です。
(4)協力・連携
それぞれの役割や特性を理解したうえで、お互いに補完しあいながら、共通の目的に向かって協力することが大切です。
(5)目的の共有
お互いに何のために協働するのかという目的を共有し、それぞれの目標を定めて、課題解決や事業の達成に努めることが必要です。

ページのお問い合わせ先

企画財政部 企画政策課 パートナーシップ推進室 【本庁舎】
あま市木田戌亥18番地1
電話:052-444-1712 ファクス:052-444-0982
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