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利用者負担額(保育料)

更新日 平成29年8月25日

保育料

 利用者負担額(保育料)は、保護者の住民税額に応じて決定します。
 4月から8月までの保育料は前年度の住民税額により、9月から翌年3月までの保育料は当年度の住民税額により決定します。
 なお、住民税額に変更があった場合は、その年度途中でさかのぼって保育料が変更になることもありますので、お早めに子育て支援課へお申し出ください。

利用者負担額表(保育料)

表1 【1号認定】
各月初日の支給認定保護者の属する世帯の階層区分 利用者負担額(月額)
階層区分 定義
第1階層 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)等 0円
第2階層 第1階層を除き、当年度分(4月から8月までの月分にあっては前年度分とする。以下同じ。)の市町村民税非課税世帯(所得割非課税世帯を含む。) 3,000円
第3階層 第1階層を除き、当年度分の市町村民税課税世帯であって、その所得割額が次の区分に該当する世帯 77,100円以下 14,100円
第4階層 77,101円以上211,200円以下 20,500円
第5階層 211,201円以上 25,700円

 

表2 【2号・3号認定】
各月初日の支給認定保護者の属する世帯の階層区分 利用者負担額(月額)
階層区分 定義 3歳未満児 3歳以上児
保育標準時間 保育短時間 保育標準時間 保育短時間
第1階層 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)等 0円 0円 0円 0円
第2階層 第1階層を除き、当年度分(4月から8月までの月分にあっては前年度分とする。以下同じ。)の市町村民税非課税世帯 3,000円 3,000円 2,000円 2,000円
第3階層 第1階層を除き、当年度分の市町村民税課税世帯であって、その所得割額が次の区分に該当する世帯 48,600円未満 11,700円 11,500円 9,900円 9,700円
第4階層 48,600円以上97,000円未満 18,000円 17,700円 16,200円 15,900円
第5階層 97,000円以上169,000円未満 26,700円 26,300円 19,800円 19,400円
第6階層 169,000円以上301,000円未満 36,600円 36,000円

22,000円

21,600円
第7階層 301,000円以上 48,000円 47,200円 24,100円 23,700円

 

(備考)
1.世帯の税額は、父・母(及び家計の主宰者が祖父母などである場合はその者)の税額を合算します。
2.地方税法で適用された次の控除は、保育料算定においては適用されません。
  【寄附金税額控除、外国税額控除、配当割額控除、株式等譲渡所得割額控除、住宅借入金等特別税額控除】
3.表1の第2階層又は表2の第2階層に属する世帯で、保護者が子どもを2人以上養育している場合の2人目以降の保育料は0円となります。
4.表1の第3階層又は表2の第3階層若しくは第4階層(市町村民税所得割額が57,700円未満の世帯に限る。)で、保護者が子どもを2人以上養育している場合の2人目は当該階層の保育料の半額、3人目以降の保育料は0円となります。
5.表1うち上記3及び4以外に属する世帯で、保護者が小学3年生以下の子どもを2人以上養育している場合であって、子どもが小学校、保育園、幼稚園又は認定こども園に通っている場合の2人目は当該階層の保育料の半額、3人目以降の保育料は0円となります。
6.表2のうち上記3及び4以外に属する世帯で、保護者が未就学の子どもを2人以上養育している場合であって、子どもが保育園、幼稚園又は認定こども園に通っている場合の2人目は当該階層の保育料の半額、3人目以降の保育料は0円となります。
7.表1の第2階層又は表2の第2階層に属する世帯であっても、次に該当する場合には保育料を全額免除します。
 (1)「ひとり親世帯」・・・母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない人で現に児童を扶養しているものの世帯
 (2)「在宅障がい児(者)のいる世帯」・・・次に掲げる人がいる世帯
  ・身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた人
  ・療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日付け厚生省発児第156号通知)に定める療育手帳の交付を受けた人
  ・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人
  ・特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者
8.表1の第3階層に属する世帯で、ひとり親世帯等である場合には、上記4の規定にかかわらず1人目は同表の第2階層の保育料に、2人目以降の保育料は0円となります。
9.表2の第3階層又は第4階層(市町村民税所得割額が77,101円未満の世帯に限る。)に属する世帯で、ひとり親世帯等である場合には、上記4又は6の規定にかかわらず1人目は同表の第2階層の保育料に、2人目以降の保育料は0円となります。
10.表2のうち上記の規定に定めるもののほか、保護者が18歳(普通高等学校の学齢)までの子どもを3人以上養育している場合の3人目以降の3歳未満児の保育料は0円となります。
 ただし、別途「第三子保育料無料化に係る届出書」の提出が必要です。

ページのお問い合わせ先

福祉部 子育て支援課 【甚目寺庁舎】
あま市甚目寺二伴田76番地
電話:052-444-3173 ファクス:052-443-3555
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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