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公平委員会の概要

更新日 平成29年6月15日

公平委員会制度

 地方公務員法に基づき、職員の権利・利益を保護し、その身分を保障するため、条例により公平委員会が設置されています。(地方公務員法第7条第3項、あま市公平委員会設置条例)

公平委員会の委員

 公平委員会は、3人の委員をもって組織されています。(地方公務員法第9条の2第1項)
 委員は、人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ人事行政に関し識見を有する者のうちから、議会の同意を得て、市長が選任します。(地方公務員法第9条の2第2項)
 委員の任期は、4年となっています。(地方公務員法第9条の2第10項)
 

公平委員会委員の紹介

委員長

本田 照清 (任期 平成30年6月14日)

委員長代理

佐藤 益美 (任期 平成32年6月14日)

委員

林 秀明 (任期 平成33年6月14日)

公平委員会事務局

 公平委員会を補助する組織として公平委員会事務局があり、事務局長を含め3名の職員が配属(監査委員事務局と併任)されています。

公平委員会の主な業務

勤務条件に関する措置要求の審査
 職員は、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、公平委員会に対して、市当局により適当な措置がとられるべきことを要求することができます。
 この制度は、職員の適正な勤務条件を確保し、その権利、利益を保護するため設けられたもので、公平委員会は、上記の要求があったときは、事案について審査、判定を行い、その結果に基づいて、必要な場合は勧告を行います。(地方公務員法第46条、第47条)
不利益処分に関する審査請求の審査
 任命権者から懲戒、その他意に反する不利益な処分を受けたとして、処分を受けた職員から審査請求があった場合に、公平委員会がその処分の適法性及び妥当性を審査、判定し、必要な措置を指示します。(地方公務員法第49条の2、第50条)
職員からの苦情相談
 職員からの勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談に応じ、指導、助言等必要な措置を行います。(地方公務員法第8条第2項)

ページのお問い合わせ先

監査委員事務局・公平委員会事務局 【本庁舎】
あま市木田戌亥18番地1
電話:052-444-0903 ファクス:052-444-1044
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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