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平成29年申告分から、申告書等の送付に代えて「お知らせはがき」が送付されます(所得税のプレプリント申告書の送付対象者見直し)

更新日 平成30年2月9日

平成29年申告分から、申告書等の送付に代えて「お知らせはがき」が送付されます(所得税のプレプリント申告書の送付対象者見直し)

 従前より税務署から送付していた「所得税のプレプリント申告書」の送付対象者見直しについて、国税庁より下記のとおり情報提供がありました。
 この見直しにより、対象者に対しては平成29年申告分から申告書が送付されなくなりますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。
 なお、1月中旬より税務署および市役所(本庁舎、甚目寺庁舎、七宝公民館)において、申告書等用紙を設置しています。

【国税庁からの情報提供】

 従前から継続的に申告が必要な方に対し、納税者サービス、確定申告に係る広報及び事務処理の効率化を目的として、「所得税及び復興特別所得税」及び「消費税及び地方消費税(個人事業者用)」のプレプリント申告書の事前送付をしておりましたが、近年のICT申告の進展や行政コスト削減の観点から、e-Taxにより申告した納税者に対してプレプリント申告書を送付しないなど、逐次見直しを図ってまいりました。

・近年プレプリント申告書が使用されていないケースが多いこと
・プレプリント申告書 の事前送付がICT利用率の向上を阻害しているのではないかという意見があること
・ICT環境の変化に伴うICT利用率のさらなる向上の可能性からプレプリント申告書の利用が更に減少するのではないか

 といった問題意識から高松国税局(香川県、愛媛県、徳 島県、高知県)及び福岡国税局(福岡県、佐賀県、長崎県)において、平成28年分からプ レプリント申告書の送付対象者の見直しを試行として実施し、平成29年申告分から全国拡大することといたしました。
 なお、見直しの対象者に対しては、プレプリント申告書に代えて予定納税額など確定申告 に必要な情報を記載した「お知らせハガキ」又は「お知らせ通知書」を送付することとしています。 

1 プレプリント申告書送付の見直し対象者

(1)税理士関与がある者
前年申告において、税理士関与があり、かつ、書面により申告を行った者。

(2)税理士関与がない者
前年申告において、税理士関与がなく、かつ、書面により申告を行った者のうち、次のいずれかに該当する者

イ 相談機関利用者 前年申告において、税理士会による無料相談会場、青色申告会主催の相談会場又は地方公共団体開催の申告相談会場で申告を行った者。

ロ 相談機関未利用者 上記イの相談機関を利用していない者のうち、次のいずれにも該当しない者。
 (イ)前年申告において営業・農業・不動産所得のある者など、青色申告決算書及び収支内 訳書の作成見込者
 (ロ)前年申告において公的年金等を有する者(前年申告の申告納税額が0円以上であり、かつ、年金所得者の確定申告不要制度該当者を除く。)
 (ハ)消費税の課税事業者(届出書提出者)
 (ニ)前年申告において合計所得金額が2,000万円超の者
 (ホ)前年申告があり、かつ、前年の財産債務調書又は国外財産調書を提出した者
 

2 見直しに伴う翌年の代替送付物等

(1)税理士関与がある者
  e-Tax送信分と同様、何も送付しない。ただし、管理運営事務提要第3編第1章第1 の「納付書のみを送付する対象者」に該当する場合は、納付書のみを送付する。

(2)税理士関与がない者
  プレプリント申告書に代えて、「確定申告のお知らせはがき(お知らせ通知書を含む。 )」を発送する。 なお、管理運営事務提要第3編第1章第1の「所得税の納付書送付対象者」に該当 する場合は、納付書を同封する。
 

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