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公的年金からの市民税・県民税の特別徴収について

更新日 平成25年6月14日

制度の内容

公的年金等に対する市民税・県民税は、これまで、年4回に分けて金融機関等の窓口で納付していただいておりました(普通徴収といいます)が、地方税法の改正により平成21年10月から、年6回の公的年金支給のつど、公的年金から差し引いて納税する制度(特別徴収といいます)に改正されています。
この制度改正は、納税者の皆様の利便性の向上と徴収の効率化といった観点から、全国一律の制度として導入されるものです。
なお、納税方法を変更するもので、これにより新たな税負担をお願いするものではありません。

特別徴収の対象となる方

65歳以上(4月1日現在)の公的年金受給者のかたで、市民税・県民税の納税義務のあるかたが対象になります。
ただし、以下のいずれかに該当するかたは、これまでどおりの普通徴収となります。

  • 1月1日以降に市外に転出されたかた
  • 介護保険料が年金から特別徴収されていないかた
  • 特別徴収される年金の年間給付額が18万円未満のかた
  • 特別徴収される税額が年金から引ききれないかた

特別徴収の対象となる税額

厚生年金、共済年金、企業年金などを含む全ての公的年金等にかかる税額が、老齢基礎年金、老齢年金、退職年金等から特別徴収されます。

特別徴収の時期と税額

公的年金からの特別徴収が始まる年度

10月から、年金支給のつど、差し引いて納税していただきます。
年度の前半(6月、8月)については、普通徴収となります。

徴収方法別の時期・税額表
徴収方法 普通徴収 普通徴収 公的年金から特別徴収 公的年金から特別徴収 公的年金から特別徴収
時期 6月 8月 10月 12月 2月
税額 税額の4分の1 年税額の4分の1 年税額の6分の1 年税額の6分の1 年税額の6分の1

特別徴収開始後の年度

年6回の年金受給のつど、差し引いて納税していただきます。

徴収方法別の時期・税額表
徴収方法 公的年金から特別徴収 公的年金から特別徴収 公的年金から特別徴収 公的年金から特別徴収 公的年金から特別徴収 公的年金から特別徴収
時期 4月 6月 8月 10月 12月 2月
税額 前年度2月と同じ額 今年度の年税額の残り3分の1ずつ

 

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