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宅地の税負担の調整措置

更新日 平成24年5月7日

平成8年度までの宅地の税負担は、大部分の土地が評価額の上昇割合に応じてなだらかに上昇する負担調整措置等がおこなわれてきましたが、平成9年度の評価替えに伴い、課税の公平の観点から、地域や土地によりばらつきのある負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)を均衡化させることを重視した税負担の調整措置が講じられ、宅地についての負担水準の高い土地は税負担を引き下げ又は据置、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させることによって負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みが導入されました。

住宅用地の税額負担の調整

平成24年度税制改正により住宅用地に係る課税標準額の据置特例が下図のとおり変更されました。

これにより、これまで負担水準が80%以上の土地については、前年度課税標準額が据置されていましたが、平成24年度・25年度は、負担水準が90%以上の住宅用地について据置され、90%未満の住宅用地については、「前年度課税標準額+本来の課税標準額×5%」で算出することとなりました。

なお、平成26年度には、住宅用地に係る据置特例は廃止されます。

負担調整

注)負担水準(%)=前年度の課税標準額÷本来の課税標準額×100
注)本来の課税標準額=当該年度の固定資産税評価額×1/6(又は1/3)
注)負担水準が20%未満の場合は、本来の課税標準額×20%が当該年度の課税標準額となります。

商業地等の税額負担の調整

商業地等の宅地とは、住宅用地以外の宅地及び宅地批比準土地のことをいいます。

商業地等の負担調整

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