○あま市移住支援事業補助金交付要綱
令和元年９月２日
告示第５２号
（目的）
第１条　この要綱は、愛知県が行う移住支援事業と連携して市が実施するあま市移住支援事業に関し、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から市に移住した者が就業、テレワーク又は起業した場合に交付するあま市移住支援事業補助金（以下「補助金」という。）について、愛知県移住支援事業・マッチング支援事業・地方就職学生支援事業実施要領（平成３１年４月１日付け３０就促第３６２号愛知県知事通知。以下「実施要領」という。）及びあま市補助金等交付規則（平成２２年あま市規則第３４号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条　補助金の交付の対象となる者は、実施要領第５の１（１）に該当する者とする。
（補助金の額）
第３条　補助金の額は、実施要領第５の１（２）⑤に定める額とする。
（補助金の交付申請）
第４条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、実施要領に規定する期間内に次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
(1) 就業する場合
ア　あま市移住支援事業補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）
イ　退職証明書（様式第２号。雇用保険の被保険者として東京都の特別区（以下「特別区」という。）に在勤していた者に限る。）
ウ　就業証明書（様式第３号）
エ　本市が発行した世帯全員の住民票の写し及び本市へ転入する直前に居住していた市区町村が発行した世帯全員の住民票の除票の写し
(2) テレワークを行う場合
ア　申請書
イ　就業証明書（様式第３号の２）
ウ　本市が発行した世帯全員の住民票の写し及び本市へ転入する直前に居住していた市区町村が発行した世帯全員の住民票の除票の写し
(3) 起業する場合
ア　申請書
イ　あいちスタートアップ創業支援事業費補助金交付要綱に基づく「起業支援金」の交付決定通知の写し
ウ　本市が発行した世帯全員の住民票の写し及び本市へ転入する直前に居住していた市区町村が発行した世帯全員の住民票の除票の写し
(4) 実施要領第５の１（１）④の関係人口に関する要件に該当する場合
ア　申請書
イ　農林水産業に就業したことを証する書類又は２親等以内の親族が市内で営んでいた事業を承継したことを証する書類
ウ　本市が発行した世帯全員の住民票の写し及び本市へ転入する直前に居住していた市区町村が発行した世帯全員の住民票の除票の写し
（補助金の交付決定）
第５条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、あま市移住支援事業補助金交付決定通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第６条　申請者は、前条の規定により通知を受けたときは、あま市移住支援事業補助金請求書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
２　市長は、前項の請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（住所等の届出）
第７条　補助金の交付を受けた者は、補助金の申請日（以下「申請日」という。）から起算して１年、２年、３年、４年及び５年を経過した時点における申請書の記載内容に係る変更の有無及び内容について、あま市移住支援事業補助金住居・勤務地等届出書（様式第６号）により市長に届け出なければならない。
２　前項の規定にかかわらず、申請書の記載内容に変更が生じたとき又は変更が生じることが判明したときは、速やかに前項の届出書により市長に届け出なければならない。
３　補助金の交付を受けた者が就業した法人等は、申請日から起算して１年を経過した時点における就業証明書（様式第３号）の記載内容に係る変更の有無及び内容について、あま市移住支援事業補助金住居・勤務地等届出書（就業先法人等用）（様式第７号）により市長に届け出なければならない。
４　前項の規定にかかわらず、就業証明書（様式第３号）の記載内容に変更が生じたとき又は変更が生じることが判明したときは、速やかに前項の届出書により市長に届け出なければならない。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）
第８条　市長は、補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）が実施要領第５の１（４）に該当すると認めたときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部についてあま市移住支援事業補助金返還通知書（様式第８号）により通知し、返還を命ずることができる。
（補助金の返還の免除）
第９条　市長は、前条に規定する補助金を返還すべき事由が、交付決定者の就業した法人等の倒産、災害、交付決定者の病気その他やむを得ない事情によるものであると認めたときは、補助金の返還を免除することができる。
２　補助金の返還の免除を受けようとする交付決定者は、あま市移住支援事業補助金返還免除申請書（様式第９号）に免除を受けようとする理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。
３　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査して返還の免除の可否を決定し、愛知県知事の同意を得た上で、あま市移住支援事業補助金返還免除承認通知書（様式第１０号）又はあま市移住支援事業補助金返還免除不承認通知書（様式第１１号）により、当該申請をした交付決定者に通知するものとする。
（雑則）
第１０条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この要綱は、公示の日から施行する。
附　則（令和２年告示第８２号）
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（令和３年告示第５３号）
（施行期日）
１　この告示は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この告示の施行の際現に改正前の各告示の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、改正後の各告示の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
附　則（令和４年告示第８５号）
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（令和４年告示第１２６号）
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（令和５年告示第６３号）
（施行期日）
１　この告示は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この告示による改正後のあま市移住支援事業補助金交付要綱第３条の規定は、令和５年４月１日以後に市に転入した者について適用し、同日前に市に転入した者については、なお従前の例による。
附　則（令和６年告示第１２２号）
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（令和７年告示第１２３号）
（施行期日）
１　この告示は、公示の日から施行する。
（経過措置）
２　この告示による改正後のあま市移住支援事業補助金交付要綱の規定は、令和７年４月１日以後に市に転入した者について適用し、同日前に市に転入した者については、なお従前の例による。