セーフティネット保証について

ページ番号1003846  更新日 令和2年8月1日

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 取引先の倒産や災害、取引金融機関の破たんなどにより経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、一般の融資保証とは別枠で保証を行う制度です。

 愛知県信用保証協会のセーフティネット保証を申し込むには、市の認定が必要です。認定の対象となる方は、法人の場合は登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地、個人の場合は事業実体のある事業所の所在地があま市にあることです。認定後、金融機関を通じて信用保証協会へ融資をお申し込みください。

 市の認定とは別に金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。
 なお認定の取得申請にあたっては、融資に関して金融機関へ事前にご相談ください。
 
 セーフティネットの概要、指定業種など詳しくは、下記を参照してください。
 

セーフティネット4号の認定基準及び概要について

 突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

  • 申請者が、指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
  • 指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1カ月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

令和2年2月18日からの新型コロナウイルス感染症の影響に関する必要書類

・認定申請書 2部

 ※ 作成ツールをご活用されましたら、ツールページも同時印刷し、ご提出ください。

・直近の決算書または確定申告書の写し 1部

・履歴事項全部証明書の写し(法人の場合のみ(3カ月以内のもの)) 1部

・最近1カ月の売上高等の確認ができるもの、またその後2ケ月の売上高の見込みがわかるものの写し 1部

・前年(前年同期の3カ月間を含む)の売上高等の確認ができるものの写し 1部

・委任状(代理は金融機関に限ります。) 1部

セーフティネット4号の認定基準の運用緩和について

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、認定基準の運用緩和を行っています。

緩和後認定基準

以下のいずれかに該当する方に認定を行います。

  1. 最近1カ月の売上高等と最近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高等の減少率が20%以上
  2. 最近1カ月の売上高等と令和元年12月の売上高等の減少率が20%以上かつ今後2カ月間を含む3カ月の見込み売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍の減少率が20%以上
  3. 最近1カ月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等の減少率が20%以上かつ今後2カ月間を含む3カ月の見込み売上高等と令和元年10月から12月の売上高等の合計の減少率が20%以上

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方

  1. 業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者
  2. 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

令和2年2月18日からの新型コロナウイルス感染症の影響に関する必要書類

・運用緩和用認定申請書 2部

基準毎に申請書が違うため、ご注意ください。

・直近の決算書または確定申告書の写し 1部

・履歴事項全部証明書の写し(法人の場合のみ(3カ月以内のもの)) 1部

・売上高等の確認ができるものの写し 1部

・緩和措置適用の理由書 1部

・緩和要件の確認が行える添付資料 1部

・委任状(代理は金融機関に限ります。) 1部

セーフティネット5号(イ)の申請について(通常版、最近3カ月間の売上高等で申請する場合)

 経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、最近3カ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して「5%以上減少していること。」とする。

 セーフティネット5号(ロ)原油高の上昇や(ハ)円高による影響の申請につきましては、様式も変更しておりますので直接、産業振興課へお問い合わせください。 

 また、平成27年4月1日から認定をする日本産業分類表は、平成25年10月改定のものになりますので、ご留意ください。

経済産業大臣の指定を受けた業種

セーフティネット5号(イ)認定申請書様式等ダウンロード

セーフティネット5号の認定基準の運用緩和について

緩和後認定基準(1)

セーフティネット保証4号・危機関連保証と同様に、最近1カ月間の売上高等とその後2カ月間の売上高等(見込み)を含む3カ月間の売上高等の減少でも、セーフティネット保証5号が利用できるよう認定基準が緩和されています。

なお、緩和後認定基準(1)の運用緩和期間は危機関連保証の期間中のみとなります。

緩和後認定基準(2)

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、認定基準の運用緩和を行っています。

以下のいずれかに該当する方に認定を行います。

  1. 最近1カ月の売上高等と最近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高等の減少率が5%以上
  2. 最近1カ月の売上高等と令和元年12月の売上高等の減少率が5%以上かつ今後2カ月間を含む3カ月の見込み売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍の減少率が5%以上
  3. 最近1カ月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等の減少率が5%以上かつ今後2カ月間を含む3カ月の見込み売上高等と令和元年10月から12月の売上高等の合計の減少率が5%以上

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方

  1. 業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者
  2. 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

令和2年2月18日からの新型コロナウイルス感染症の影響に関する必要書類

・運用緩和用認定申請書 2部

基準毎に申請書が違うため、ご注意ください。

・直近の決算書または確定申告書の写し 1部

・履歴事項全部証明書の写し(法人の場合のみ(3カ月以内のもの)) 1部

・売上高等の確認ができるものの写し 1部

・緩和措置適用の理由書(運用緩和5-1~3を適用の場合) 1部

・緩和要件の確認が行える添付資料(運用緩和5-1~3を適用の場合) 1部

・委任状(代理は金融機関に限ります。) 1部

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このページに関するお問い合わせ

建設産業部 産業振興課 【本庁舎】

あま市木田戌亥18番地1
電話:052-441-7114 ファクス:052-441-8387
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