中小企業信用保険法第2条第6項(危機関連保証・新型コロナウイルス関連)について

ページ番号1006304  更新日 令和2年8月1日

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 令和2年3月13日付け経済産業省告示第49号において、新型コロナウイルス感染症が中小企業信用保険法第2条第6項(危機関連保証)の対象に指定されました。つきましては、本市でも認定を行います。

中小企業信用保険法第2条第6項(危機関連保証)の概要及び認定基準について

 内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

なお認定の取得申請にあたっては、融資に関して金融機関へ事前にご相談ください。

対象中小企業者

 法人の場合は登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地、個人の場合は事業実体のある事業所の所在地があま市にあること、かつ、次の各号いずれにも該当すること。

  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

  • 経済産業大臣が認定する案件に起因して、原則として、最近1カ月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

認定に関する必要書類

・認定申請書 2部

・直近の決算書または確定申告書の写し 1部

・履歴事項全部証明書の写し(法人の場合のみ(3カ月以内のもの)) 1部

・最近1カ月の売上高等の確認ができるもの及びその後2カ月の売上高の見込みがわかるものの写し 1部

・前年(前年同期の3カ月間を含む)の売上高等の確認ができるもの 1部

・委任状(代理は金融機関に限ります。) 1部

中小企業信用保険法第2条第6項(危機関連保証)の運用緩和について

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、認定基準の運用緩和を行っています。

緩和認定基準

以下のいずれかに該当する方に認定を行います。

  1. 最近1カ月の売上高等と最近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高等の減少率が15%以上
  2. 最近1カ月の売上高等と令和元年12月の売上高等の減少率が15%以上かつ今後2カ月間を含む3カ月の見込み売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍の減少率が15%以上
  3. 最近1カ月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等の減少率が15%以上かつ今後2カ月間を含む3カ月の見込み売上高等と令和元年10月から12月の売上高等の合計の減少率が15%以上

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方

  1. 業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者
  2. 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

運用緩和による必要書類

・運用緩和用認定申請書 2部

基準毎に申請書が違いますので、ご注意ください。

・直近の決算書または確定申告書の写し 1部

・履歴事項全部証明書の写し(法人の場合のみ(3カ月以内のもの)) 1部

・売上高等の確認ができるものの写し 1部

・緩和措置適用の理由書 1部

・緩和要件の確認が行える添付資料 1部

・委任状(代理は金融機関に限ります。) 1部

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このページに関するお問い合わせ

建設産業部 産業振興課 【本庁舎】

あま市木田戌亥18番地1
電話:052-441-7114 ファクス:052-441-8387
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