危機関連保証認定(中小企業信用保険法第2条第6項の規定に係る認定)について

ページ番号1007264  更新日 令和3年4月12日

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 令和2年3月13日付け経済産業省告示第49号において、新型コロナウイルス感染症が中小企業信用保険法第2条第6項(危機関連保証)の対象に指定されました。つきましては、本市でも認定を行います。

中小企業信用保険法第2条第6項(危機関連保証)認定について

制度概要

 取引先の倒産や災害、取引金融機関の破たんなどにより経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、一般の融資保証とは別枠で保証を行う制度です。

 愛知県信用保証協会に保証を申し込むには市町村の認定が必要です。認定の対象となる中小企業者で以下の方はあま市に認定申請を行ってください。

  • 法人の場合:登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地があま市
  • 個人事業主の場合:事業実体のある事業所の所在地があま市

 

注意事項

  • 認定後、金融機関を通じて信用保証協会へ融資をお申し込みください。
  • 市の認定とは別に金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。
  • 認定の取得申請にあたっては、借り入れを行う金融機関へ事前にご相談ください。

 
なお、保証制度の概要などについては、下記リンク先よりご確認ください。
 

危機関連保証の認定基準について

 内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

 

認定基準

 次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
  • 経済産業大臣が認定する案件に起因して、原則として、最近1カ月間の売上高等が前年等同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年等同期比で15%以上減少することが見込まれる。

 

感染症の影響の長期化による売上高等の比較対象について

 認定における売上高等の比較は、災害・事象等の影響を受ける直前同期(前年等)の売上高等と比較することとしており、新型コロナウィルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高等は比較対象に入らないため、前々年(2019年)の同期と比較することとなります。

 

危機関連保証の認定基準の運用緩和について

 比較対象月の実績が無い創業者や、2年前以降の事業拡大等(※)によって、単純な売上高等の比較では認定が困難な事業者について、認定基準の運用緩和を行っています。

※店舗や工場、支店等の増加、新たな事業の開始、新規設備等の設備投資など
(事業拡大等により運用緩和を適用する際には、そのことがわかる資料を添付してください)

対象および認定基準

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方

  1. 業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者
  2. 2年前以降の事業拡大等によって、単純な売上高等の比較では認定が困難な事業者

緩和後認定基準

以下のいずれかに該当する方に認定を行います。

  1. 最近1カ月の売上高等が、最近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高等と比較して
    15%以上減少していること(第6項関係様式2
  2. 最近1カ月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して15%以上減少しており、
    かつ、その後2カ月間を含む3カ月の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較
    して15%以上減少することが見込まれること(第6項関係様式3
  3. 最近1カ月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して15%以上
    減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月の売上高等が令和元年10月から12月
    の売上高等と比較して15%以上減少することが見込まれること(第6項関係様式4)

※認定申請にあたっては、それぞれに該当する様式を使用してください

 

認定申請に係る必要書類

必要書類は以下の通りです

必要書類

部数

備考

◎ 認定申請書

2部

・通常申請:第6項関係様式1

・認定基準の運用緩和:第6項関係様式2・3・4のいずれか

〇 直近の決算書または確定申告書の写し

1部

直近の1期分
〇 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し

1部

法人の場合のみ必要

発行から3カ月以内のもの

〇 売上高等の確認ができる書類の写し

1部

売上台帳、残高試算表など
◎ 委任状

1部

金融機関代理申請の場合のみ必要
〇 緩和措置適用の理由書

1部

2年前以降の事業拡大等による理由で認定基準の運用

緩和を適用し申請する場合は、そのことが分かる資料

を添付してください

〇  緩和要件の確認が行える添付資料

1部

◎の書類については、下記リンクより様式をダウンロードできます

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このページに関するお問い合わせ

建設産業部 産業振興課 【本庁舎】

あま市木田戌亥18番地1
電話:052-441-7114 ファクス:052-441-8387
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。