新型コロナウイルス感染症に係る後期高齢者医療保険料の減免について

ページ番号1007473　 更新日 令和5年7月28日

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後期高齢者医療保険料の減免

　新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少が見込まれる世帯の方等の後期高齢者医療保険料を減免します。

減免対象となる世帯の方

【基準1】新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方

【基準2】新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等（事業収入・不動産収入・
　　　　山林収入・給与収入）の減少が見込まれ、次の(1)から(3)の全てに該当する世帯の方
　　(1)　事業収入等のいずれかの収入額が、前年と比べて30％以上減少すると見込まれること
　　(2)　前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
　　(3)　(1)の収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

減免対象となる後期高齢者医療保険料

　令和3年度分及び令和4年度分の後期高齢者医療保険料のうち、令和5年4月1日以降にに納期限が設定されているもの。

減免額

【基準1】主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方

　減免対象となる後期高齢者医療保険料の全額を免除

【基準2】主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯の方

　減免対象となる後期高齢者医療保険料の一部を減額

　減額される金額の算出方法

　　「 A : 対象保険料額 ( a × b ÷ c ) 」　×　「 B : 減免割合 」

　　A : 対象保険料額

　　　　a　年間保険料額
　　　　b　主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
　　　　c　世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年合計所得金額

　　B : 減免割合

　　　　主たる生計維持者の前年の合計所得金額が、
　　　　　　　300万円以下の場合　　100%
　　　　　　　400万円以下の場合　　 80%
　　　　　　　550万円以下の場合　　 60%
　　　　　　　750万円以下の場合　　 40%
　 　　　　  1,000万円以下の場合　　 20%
　　　　主たる生計維持者が事業を廃止したり失業した場合は、前年の合計所得金額に関わらず、
　　　減免割合を100%として計算します。

申請について

申請に必要なもの

  • 後期高齢者医療保険料減免申請書（被保険者1人につき1枚必要です。）
  • 新型コロナウイルス感染症の影響による減免に係る収入見込申立書
  • 事業収入等申告書（【基準2】に該当する場合のみ必要です。）
  • 減免対象であることを証する書類の写し（次の表を参考にしてください。）

【基準1】

該当世帯

死亡の場合

 死亡診断書

重篤な

傷病の場合

 医師の診断書、措置入院勧告書等
（新型コロナウイルス感染症の治療に1カ月以上要することが確認できるもの）

【基準2】

該当世帯

収入減少が

見込まれる

場合

確定申告書、源泉徴収票等

（令和3年中の収入や所得がわかるもの）

収入と必要経費が確認できる帳簿類、給与明細書等

（令和4年中の収入状況がわかるもの）

廃業や

失業の場合

 廃業届、退職証明書等

　申請書等は、下記からダウンロード可能です。

申請手順

  1. 減免の申請を希望される方は、保険医療課福祉医療係　電話番号052-444-3168　までご連絡ください。
  2. 申請書、返信用封筒等を送付します。同封する「自己判定用フローチャート」を参考に、ご自身が減免対象となるかご確認ください。
  3. 減免対象となる見込みがある方は、申請書等をご記入いただき、減免対象であることを証する書類の写しと合わせて、返信用封筒で郵送してください。

窓口での申請を希望される場合

　保険医療課

お願い

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、可能な限り、郵送による申請を行っていただき、窓口での申請はお控えくださるようお願いいたします。

申請後について

　審査の結果、減免を承認した場合は「決定通知書」により、申請者に通知します。この通知書が届くまでは、納期限が到来する保険料の納付は必要です。

　また、減免を不承認とした場合は「却下通知書」により、申請者に通知します。

申請期限

令和5年12月28日（木曜日）
　※　郵送の場合は、当日消印有効

その他

　同一世帯内に国民健康保険または介護保険の被保険者がみえる場合は、国民健康保険税または介護保険料の減免に該当する可能性がありますので、下記のページをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

市民生活部　保険医療課

あま市七宝町沖之島深坪1番地
電話：052-444-3168　ファクス：052-443-2571
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。