新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する地方税における猶予制度

ページ番号1006320  更新日 令和3年2月2日

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概要

新型コロナウイルス感染症の影響により市税を一時に納付できない場合に、申請に基づき一定の要件に該当する場合は、地方税法の規定により納付を猶予する制度があります。

徴収猶予

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む)が、り患された場合など新型コロナウイルス感染症に関連した以下のようなケースに該当する場合は、総務部 収納課にご相談ください。

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2)ご本人又はご家族が病気にかかった場合

納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

(ケース3)事業を廃止し、又は休止した場合

納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合

納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響のため、次のすべての要件(1から4)に該当する場合に、申請より1年以内の期間に限り換価の猶予制度が認められる場合がありますので、総務部 収納課にご相談ください。

1 市税を一時に納付することにより、事業の継続または生活の維持を困難にする恐れがあること

2 納付について誠実な意思を有すると認められること

3 その市税の納期限から6カ月以内であること

4 換価の猶予を受けようとする市税以外に、市税の滞納がないこと

猶予による効果

1 猶予期間内に完納する金額において、分割納付が認められます。

2 徴収の猶予が認められた期間中の延滞金の全部または一部が免除されます。

3 換価の猶予が認められた期間中の延滞金の一部が免除されます。

4 新たな滞納処分(財産の差押え等)または既に差押えを受けている財産の換価(売却)処分が猶予されます。

猶予の承認または却下

提出された書類の内容を審査した後、猶予の承認または却下を通知します。

猶予が承認された場合は、「猶予承認通知書」に記載された分割納付計画のとおりに納付する必要があります。

また、承認された場合でも、次のような事由に該当することとなった場合には、猶予が取消しとなる場合があります。

1 分割納付計画のとおり納付がない場合

2 猶予を受けている市税等以外を新たに滞納した場合など

担保の提供

猶予を申請する場合は、原則猶予を受けようとする金額相当の担保(土地や建物、動産又は保証人等)の提供を要します。

なお、次に該当する場合は、担保の提供を要しません。

1 猶予を受ける金額が100万円以下である場合

2 猶予を受ける期間が3カ月以内である場合

3 担保として提供可能な財産がないなど特別な事情がある場合

その他

1 申請の際の提出物等、詳細については総務部 収納課までご相談ください。

2 猶予が認められたのちでも、状況の変化により、猶予が取り消されることがあります。

このページに関するお問い合わせ

総務部 収納課 【本庁舎】

あま市木田戌亥18番地1
電話:052-444-0413 ファクス:052-445-3856
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。