令和3年経済センサス-活動調査のお知らせ

ページ番号1007131  更新日 令和3年3月1日

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令和3年経済センサス-活動調査のお知らせ

調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済み調査票を回収する方法により行います(郵送でも可能です。)。
経済センサス-活動調査へのご理解とご協力をお願いいたします。
経済センサス-活動調査とは、経済産業省が実施する統計法に基づいた基幹統計調査です。
令和3年6月1日を基準日として経済センサス-活動調査を実施します。
みなさまのご協力をお願いします。

調査の沿革

これまで、我が国の産業を対象とする大規模統計調査は、産業分野ごとに、各府省によりそれぞれ異なる年次及び周期で実施されてきました。
このため、既存の大規模統計調査の結果を統合しても、同一時点における我が国全体の包括的な産業構造統計を作成できない状況にありました。
また、国民経済に占める割合が高くなっているサービス分野の統計が不足しており、GDPを推計するための基礎統計として、 全産業をカバーする一次統計の情報を整備することが必要であったことから、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」(いわゆる「骨太の方針」) (平成17年6月21日閣議決定)において経済活動を同一時点で網羅的に把握する経済センサスの実施が提言されました。
これに基づき、平成21年7月に事業所・企業の産業、従業者規模等の基本的構造の把握に重点を置いた経済センサス‐基礎調査を総務省が行い、その結果を基に平成24年2月に売上高や費用等の経理項目の把握に重点を置いた経済センサス‐活動調査を総務省及び経済産業省が実施しました。第2回目の経済センサス‐活動調査は平成28年6月に実施しました。第3回目の経済センサス-活動調査は令和3年6月に実施します。

調査の期日

令和3年6月1日現在で実施します。

回答方法

1.インターネットで回答(オンライン回答)

   パソコン、スマートフォン、タブレット端末などで、ログインIDを入力し、回答してください。

   ログインIDは、お配りしている「インターネット回答利用ガイド」に記載されていいます。

2.調査票を記入して回答

   紙の調査票に記入をして、回答します。

   配布される返信用封筒(切手不要)などで提出します。

【お願い】調査中の新型コロナウィルス対策について

 ご回答時には、できるだけ、非接触で回答が可能な、インターネット回答や郵送回答の利用をお願いします。

調査事項

 調査は、(1)国及び地方公共団体の事業所以外の事業所に対する調査(以下「甲調査」という。)と、(2)国及び地方公共団体の事業所に対する調査(以下「乙調査」という。)の2つの調査から成り、主な調査事項については、以下のとおりです。 

(1)甲調査

<基礎項目>名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容 など

<経理項目>資本金などの額及び外国資本比率、売上(収入)金額、費用総額及び費用項目、事業別売上(収入)金額など

(2)乙調査

<基礎項目>名称、所在地、職員数、主な事業の内容

 

「かたり調査」にご注意ください

国勢調査を装った不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
国勢調査では、電子メール等で回答を求めたり、金品を請求することはありません。

根拠法令/実施機関

統計法に基づく指定統計第1号として、統計法第4条第2項に基づき、国勢調査令、 国勢調査施行規則、国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令により総務省統計局が実施

このページに関するお問い合わせ

企画財政部 情報推進課 【本庁舎】

あま市木田戌亥18番地1
電話:052-444-1373 ファクス:052-444-0982
 Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。