育児・介護休業法の改正について

ページ番号1003882  更新日 令和3年2月5日

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令和3年1月1日改正育児・介護休業法施行規則施行について

子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります

令和元年12月27日に改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が公布又は告示されました。
この改正により、令和3年1月1日からは、育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになります。

平成29年10月1日育児休業法改正施行について

「保育所に入れない場合など、2歳まで育児休業が可能に」

 子が1歳6カ月に達する時点で、保育園に入れないなどの場合には、育児休業期間を最長2歳まで再延長できるようになりました。

「子供が生まれる予定の方などに育児休業等の制度などをお知らせ」

 事業主は、労働者やその配偶者が妊娠・出産したことを知ったとき、又は、介護をしていることを知ったときには、関連する制度について、個別に制度等を周知するための措置を講ずるよう努力しなければなりません。

「育児目的休暇の導入促進」

 事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者について、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設けるよう努力しなければなりません。

 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法でセクハラ、マタハラ等の防止装置が事業主義務となっています。働く方も、企業の担当者の方もご相談ください。

問い合わせ

愛知県労働局雇用環境・均等部指導課
電話:052-219-5509
郵便番号:460-8507
住所:名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第2号館 2階

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