住民票　よくある質問

質問本人確認について知りたい（証明書を取得する際の本人確認書類は何が必要か）。

回答

≪証明書を取得する場合の本人確認≫
　平成20年5月1日より、改製戸籍法・住民基本台帳法が施行され、戸籍謄抄本、住民票の写しなどの証明書の交付申請の際、マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどの本人確認書類で本人確認することが法定化されましたので、窓口でのご申請の際には、窓口に見えた方ご自身の本人確認書類をお持ちいただくようよろしくお願いします。

≪本人確認書類の例示≫
【本人確認書類（1枚で確認するもの）】
　●マイナンバーカード
　●運転免許証
　●旅券
　●在留カード（顔写真付きのものに限る）
　●特別永住者証明書（顔写真付きのものに限る）
　●海技免状
　●電気工事士免状
　●無線従事者免許証
　●動力車操縦者運転免許証
　●運航管理者技能検定合格証明書
　●猟銃・空気銃所持許可証
　●特殊電気工事資格者認定証
　●認定電気工事従事者認定証
　●耐空検査員の証
　●航空従事者技能証明書
　●宅地建物取引主任者証
　●船員証（カード）
　●戦傷病者証（カード）
　●教習資格認定証
　●警備業法第23条第4項に規定する合格証明書
　●身体障害者証（カード）
　●療育証（カード）
　●小型船舶操縦免許証
　●国又は地方公共団体の機関の職員たる身分を示す証明書（本人の写真が貼付されたものに限る）

【本人確認書類（2枚以上（A＋B若しくはA2枚）で確認するもの】
〔Aグループ〕（公的な住所氏名等が記載された証明書）
　●国民健康保険、後期高齢者医療、健康保険、船員保険又は介護保険の被保険者証
　●共済組合員証
　●国民年金証（カード）
　●国民年金、厚生年金保険又は船員保険に係る年金証書
　●共済年金又は恩給の証書
　●請求書・申出書・届出書等に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書
　●本人確認書類（1枚で確認するもの）に掲げる書類が更新中の場合に交付される仮証明書又は引換証等
　●敬老証（カード）
　●生活保護受給者証
〔Bグループ〕（顔写真が付いた証明書）
　●学生証
　●法人がその職員に対して発行した身分証明書（国又は地方公共団体の機関が発行した本人の写真が
　　貼付されたものを除く）
　●国又は地方公共団体の機関が発行した免許証、許可証又は資格証明書

≪上記本人確認書類を所持していない場合≫
　上記本人確認書類をお持ちでない場合で、本人様名義の預金通帳やキャッシュカードなど、通常ご本人しか持ち得ないものをお持ちの場合はそれらも提示していただき、補充的に確認させていただきます。
　原則として上記の本人確認書類で本人確認をさせていただきますが、本人確認書類をお持ちでなかった場合は、通常ご本人様でないとご存知ではない事項を質問させていただくことも含めて、本人確認をさせていただきます。また、本人確認書類をお持ちの場合でも、本人確認のための質問をさせていただく場合がありますので、ご協力お願いします。

■印鑑登録証明書などの証明書取得の際の本人確認
　なお、印鑑登録証明書などの戸籍法・住民基本台帳法に基づく証明書以外の証明書の申請の際にも本人確認させていただいておりますので、ご協力お願いします。

■届出の本人確認
　また、証明書の申請だけではなく、転入・転出などの住民異動届や婚姻・離婚などの戸籍届出の際にも本人確認することが法定化されました。お届けの際には、窓口に見えた方ご自身の本人確認書類をお持ちください。

≪お問い合わせ先≫
市民生活部市民課　電話 052-444-3167