利用者負担額（保育料）

保育料

　利用者負担額（保育料）は、保護者の住民税額に応じて決定します。
　4月から8月までの保育料は前年度の住民税額により、9月から翌年3月までの保育料は当年度の住民税額により決定します。
　なお、住民税額に変更があった場合は、その年度途中でさかのぼって保育料が変更になることもありますので、お早めに保育課へお申し出ください。

　令和元年10月よりの保育料の無償化により、3歳児クラスから5歳児クラスまでの利用者負担額は0円になります

　ただし、2号認定のお子様に関しては、従来保育料に含まれていた副食費4,500円が別途実費負担となります。

利用者負担額表（保育料）令和元年10月より

表1　【1号認定】

各月初日の支給認定保護者の属する世帯の階層区分			利用者負担額（月額）
階層区分	定義
第1階層	生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護世帯（単給世帯を含む。）等		0円
第2階層	第1階層を除き、当年度分（4月から8月までの月分にあっては前年度分とする。以下同じ。）の市町村民税非課税世帯（所得割非課税世帯を含む。）		0円
第3階層	第1階層を除き、当年度分の市町村民税課税世帯であって、その所得割額が次の区分に該当する世帯	77,100円以下	0円
第4階層		77,101円以上211,200円以下	0円
第5階層		211,201円以上	0円

 

表2　【2号・3号認定】

各月初日の支給認定保護者の属する世帯の階層区分			利用者負担額（月額）
階層区分	定義		3歳未満児		3歳以上児
			保育標準時間	保育短時間	保育標準時間	保育短時間
第1階層	生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護世帯（単給世帯を含む。）等		0円	0円	0円	0円
第2階層	第1階層を除き、当年度分（4月から8月までの月分にあっては前年度分とする。以下同じ。）の市町村民税非課税世帯		0円	0円	0円	0円
第3階層	第1階層を除き、当年度分の市町村民税課税世帯であって、その所得割額が次の区分に該当する世帯	48,600円未満	11,700円	11,500円	0円	0円
第4階層		48,600円以上97,000円未満	18,000円	17,700円	0円	0円
第5階層		97,000円以上169,000円未満	26,700円	26,300円	0円	0円
第6階層		169,000円以上301,000円未満	36,600円	36,000円	0円	0円
第7階層		301,000円以上	48,000円	47,200円	0円	0円

 

（備考）

1. 「世帯」の税額は、父・母（及び家計の主宰者が祖父母などである場合はその者）の税額を合算します。
2. 地方税法で適用された次の控除は、保育料算定においては適用されません。
   【寄附金税額控除、外国税額控除、配当割額控除、株式等譲渡所得割額控除、住宅借入金等特別税額控除】
3. 保育園、幼稚園又は認定子ども園（以下「保育園等」という。）に入所している児童で数えた場合で、第二子にあたる3歳未満児の保育料は2分の1となります。また、同様に数えた場合の第三子以降の児童の保育料は全額免除します。
4. 上記3に加えて、保護者が満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもを3人以上養育している場合の3人目以降の保育料は、無料となります。また、保護者が同様に数えて子どもを2人以上養育している場合の保育料は、第3階層又は第4階層の場合は無料、第5階層又は第6階層で上記2の第一子にあたる場合は2分の1となります
   （※別途「第二子保育料無料化等に係る届出書」の提出が必要です）。
5. 市町村民税所得割額が57,700円（年収360万円相当）未満の世帯で保護者と生計を一にする子どもが2人以上いる場合、2人目は該当する階層の保育料の2分の1とし、3人目以降は全額免除します。
6. 市町村民税所得割額が77,101円（年収360万円相当）未満の世帯でひとり親世帯等【在宅障がい児（者）のいる世帯含む】である場合、1人目は第2階層の保育料とし、2人目以降は全額免除します。