生産緑地地区制度

　

 

1　農地として適正に管理、保全しなければいけません。

2　原則として、建築物その他の工作物の新築、改築又は増築、宅地の造成等などの行為が制限されます。ただし、農業に必要なもの（農機具の収納施設など）は、市長の許可を受けた場合、建築等を行うことができます。

3　生産緑地地区の指定を受けると区域内に標識が設置されますが、この標識を無断で移転もしくは除却、または汚損若しくは損壊してはいけません。

次の1、2のいずれかによって営農が困難になった場合、市に買取り申出ができます。

1　生産緑地地区に指定されてから30年を経過したとき。

2　農業の主たる従事者が死亡、もしくは農業に従事することを不可能にさせる故障により、農業を続けることが不可能となったとき。

買取りの申出を行うと、市は、1カ月以内にその生産緑地を時価で買取るかまたは買取らないかを、所有者に通知することになります。
『買取る場合』・・・所有者と価額の協議に入ります。
『買取らない場合』・・・ 他の公共機関や農業経営者に対して、あっせんに努めます。
ただし、買取りの申出の日から3カ月以内に当該生産緑地の所有権の移転が行われなかったときは、行為の制限が解除されます。

  次の場合、生産緑地地区の一部または全部が廃止となります。

1　買取り申出のあった生産緑地地区で、行為制限が解除になった部分

2　公共施設等の用地に供された部分

3　都市計画上の必要性が生じた部分

4　上記1～3による廃止に伴い、残った農地のみでは生産緑地地区としての指定要件を欠くこととなった地区

  生産緑地地区の廃止は、以上の場合に限定されるため、土地所有者等の都合で廃止することはできません。

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