低未利用土地等確認書

　土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和2年度税制改正において、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。

   本特例措置は、個人が、令和2年7月1日から令和4年12 月31 日までの間に、譲渡価格が500万円以下の低額な一定の低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除するものです。
※適用期限が令和5年1月1日から令和7年12月31日に譲渡された低未利用土地等にも延長され、この期間における譲渡価格の上限も800万円に引き上げられました（コインパーキングとしての利用は適用対象外）。

　この特別控除を受けるためには、市が発行する「低未利用土地等確認書」が必要です。

　要件や詳細については、下記国土交通省ウェブサイトをご覧ください。

　下記リンクから申請書をダウンロードしてご記入のうえ、必要書類を添付して1部提出してください。

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