「中小企業等経営強化法」に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について

ページ番号1007519  更新日 令和3年8月20日

印刷大きな文字で印刷

あま市導入促進基本計画について

 あま市では、「中小企業等経営強化法」に基づき、生産性の向上を目指す市内の中小企業・小規模事業者(以下「中小企業等」という。)を力強く支援するため、「あま市導入促進基本計画」を策定し、国から同意を受けました。(令和3年7月)
 市内に事業所等を有する中小企業者等が、労働生産性を一定程度向上させるため、「あま市導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」を策定し、認定を受けることで、先端設備等に係る固定資産税(償却資産)の課税標準をゼロとする特例措置などの支援制度を利用することができます。

あま市導入促進基本計画の概要について

主 な 要 件

内                         容

計画期間計画 認定から3年間~5年間

 

 

 

労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

 【算定式】

  営業利益 + 人件費 + 減価償却費 / 労働投入量

  ※ 労働投入量:労働者又は労働者1人当たり年間就業時間

 

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

 【減価償却資産の種類】
  機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物

対象地域 あま市内全地域

対象業種

全ての業種・事業(中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者)
対象事業 導入した先端設備等を事業活動に有効に活用し、労働生産性を高める事業

 

計画内容

・導入促進指針及びあま市導入促進基本計画に適合するものであること
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
・認定経営革新等支援機関(商工会等)において事前確認を行った計画であること

 

配慮すべき事項

・人員削減を目的とした取組みでないこと
・公序良俗に反する取組みや反社会的勢力との関係が認められるものでないこと
・市税の滞納がないこと(法人の場合は、代表者に対する課税分を含む。)
・必要に応じ書類の提出・報告・調査等を求めたときは速やかに対応できること

対象事業者について

 

業種分類

 

資本金の額又は出資の総額

 

 

常時使用する従業員の数

製造業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

ゴム製品製造業 ※1

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

※1:自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
注意:中小企業等経営強化法第2条第1項の定義による。
固定資産の特例措置の対象とは要件が異りますのでご注意ください。

先端設備等導入計画の認定について

 中小企業者等は、「あま市導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関による同計画の確認を受け、市に申請します。
 「先端設備等導入計画」が「あま市導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて、市は審査を行い、適合する場合は「認定」します。
 先端設備等導入計画の認定を受けた後、計画に変更(設備の変更や追加取得等)が生じた時は、すみやかに計画変更に関する書類を提出し、認定を受ける必要があります。

新たに認定を受ける際に必要な書類

先端設備等導入計画に係る認定申請書(1部)

先端設備等導入計画(2部)

誓約書及び同意書(1部)

認定支援機関確認書の写し(2部)

申請の前には書類の題名が「先端設備等導入計画に関する確認書」であるか確認を行ってください。

工業会等による証明書の写し(2部)

※ 申請時に「工業会等による証明書」が取得できない場合は、後日、「先端設備等に係る誓約書」及び「工業会等の証明書」を提出してください。認定後から賦課期日(1月1日)までに提出がない場合、固定資産税(償却資産)の課税標準をゼロとする特例措置を受けることができなくなります。

商業登記にかかる登記事項証明(1部)【法人のみ】

設置場所が確認できる書類(1部)

 本店の所在地または個人事業主の住所地以外に先端設備等を設置する場合は、設置場所が確認できる書類(会社案内等)を提出してください。

取得する設備に関する資料(2部) 

設備のパンフレット等を提出してください。

市税の未納のないことが確認できる書類(1部)

法人の場合は、代表者に対する課税分も必要です。

常時使用する従業員数がわかる書類(1部)

【資本金等が対象事業者表中の額を超える場合のみ】
従業員名簿等(コピー可)を提出してください。認定後、返却します。

リース契約書のコピー(1部)【所有権移転外リースの場合のみ】

ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、上記、書類に合わせて「リース契約見積書(写し)」及び「リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)」を提出してください。

  〇 リース契約見積書 コピー(2部)
  〇 リース事業協会が確認した軽減額計算書 コピー(2部)

認定を受けた導入計画の変更について

 先端設備等導入計画の認定を受けた後、計画に変更(設備の変更や追加取得等)が生じようとする時は、すみやかに計画変更に関する書類を提出し、認定を受ける必要があります。

認定を受けた計画を変更する際に必要な書類(必須書類)

導入計画認定書(1部 原本)

変更後先端設備等導入計画 (2部)

 認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。
 変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。

先端設備等導入計画の変更認定申請に係る補足資料(1部)

市税の未納のないことが確認できる書類(1部)

法人の場合は、代表者に対する課税分も必要です。

変更内容に応じて必要となる書類

認定支援機関確認書の写し(2部)

 申請の際には、書類の題名が「先端設備等導入計画に関する確認書」であるか確認を行ってください。

工業会等による証明書の写し(2部)

※ 申請時に「工業会等による証明書」が取得できない場合は、後日、「先端設備等に係る誓約書」及び「工業会等の証明書」を提出してください。認定後から賦課期日(1月1日)までに提出がない場合、固定資産税(償却資産)の課税標準をゼロとする特例措置を受けることができなくなります。

設置場所が確認できる書類(1部)

 本店の所在地または個人事業主の住所地以外に先端設備等を設置する場合は、設置場所が確認できる書類(会社案内等)を提出してください。

取得する設備に関する資料(2部) 

導入する設備のパンフレット等を提出してください。

その他変更に伴い影響がある書類

 誓約書及び同意書、従業員名簿等

リース契約書のコピー(1部)【所有権移転外リースの場合のみ】

ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、上記、書類に合わせて「リース契約見積書(写し)」及び「リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)」を提出してください。

  〇 リース契約見積書 コピー(2部)
  〇 リース事業協会が確認した軽減額計算書 コピー(2部)

先端設備等の導入完了後の提出書類

 先端設備等導入計画の認定を受け、先端設備等の導入が完了した時は、すみやかに「先端設備等導入報告書」を提出ください。
 なお、複数の先端設備等を導入し、先端設備等によって導入する年(1月~12月)が異なる場合は、年ごとに「先端設備導入報告書」を作成いただき、導入した翌年の1月末までに提出ください。
 「先端設備等導入報告書」に記載された内容は、先端設備等に係る固定資産税(償却資産)の課税標準をゼロとする特例措置の関係上、税務課と共有させていただきます。

先端設備等導入報告書(1部)

先端設備等導入計画の認定の流れ

フロー図

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

建設産業部 産業振興課 【本庁舎】

あま市木田戌亥18番地1
電話:052-441-7114 ファクス:052-441-8387
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。