セーフティネット保証5号認定(中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に係る認定)について

ページ番号1007263  更新日 令和3年4月12日

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セーフティネット5号申請について

制度概要

 取引先の倒産や災害、取引金融機関の破たんなどにより経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、一般の融資保証とは別枠で保証を行う制度です。

 愛知県信用保証協会のセーフティネット保証を申し込むには市町村の認定が必要です。認定の対象となる中小企業者で以下の方はあま市に認定申請を行ってください。

  • 法人の場合:登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地があま市
  • 個人事業主の場合:事業実体のある事業所の所在地があま市

 

注意事項

  • 認定後、金融機関を通じて信用保証協会へ融資をお申し込みください。
  • 市の認定とは別に金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。
  • 認定の取得申請にあたっては、借り入れを行う金融機関へ事前にご相談ください。

 
なお、セーフティネット保証制度の概要や最新の指定業種などについて、詳しくは下記リンク先よりご確認ください。

セーフティネット5号の認定基準について

 (全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

認定基準

 以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。

  • (イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月間の売上高等が前年等の同期と比べて5%以上減少の中小企業者
  • (ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

 

感染症の影響の長期化による売上高等の比較対象について

 認定における売上高等の比較は、災害・事象等の影響を受ける直前同期(前年等)の売上高等と比較することとしており、新型コロナウィルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高等は比較対象に入らないため、前々年(2019年)の同期と比較することとなります。

 

セーフティネット5号の認定基準の運用緩和について

認定基準の運用緩和1(様式第5-イ-4)

 セーフティネット保証4号・危機関連保証(6項)と同様に、最近1カ月間の売上高等とその後2カ月間の売上高等(見込み)を含む3カ月間の売上高等の減少でも、セーフティネット保証5号が利用できるよう認定基準が緩和されています。(運用緩和適用期間は危機関連保証の指定期間中のみとなります。)

 

認定基準の運用緩和2(様式第5-イ-7・8・9のいずれか)

 比較対象月の実績が無い創業者や、2年前以降の事業拡大等(※)によって、単純な売上高等の比較では認定が困難な事業者について、認定基準の運用緩和を行っています。

※店舗や工場、支店等の増加、新たな事業の開始、新規設備等の設備投資など
(事業拡大等により運用緩和を適用する際には、そのことがわかる資料を添付してください)

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方

  1. 業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者
  2. 2年前以降の事業拡大等によって、単純な売上高等の比較では認定が困難な事業者

緩和適用後認定基準

以下のいずれかに該当する方に認定を行います。

  1. 最近1カ月の売上高等が、最近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高等と比較して
    5%以上減少していること(様式第5-イ-7
  2. 最近1カ月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して5%以上減少しており、
    かつ、その後2カ月間を含む3カ月の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較
    して5%以上減少することが見込まれること(様式第5-イ-8
  3. 最近1カ月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して5%以上
    減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月の売上高等が令和元年10月から12月
    の売上高等と比較して5%以上減少することが見込まれること(様式第5-イ-9)

※認定申請にあたっては、それぞれに該当する様式を使用してください

 

認定申請に係る必要書類

必要書類は以下の通りです

必要書類

部数

備考

◎ 認定申請書

2部

・通常申請:様式第5-イ-1

・認定基準の運用緩和:様式第5-イ-4・7・8・9のいずれか

◎ 認定申請書添付書類

1部

通常申請の場合に必要
〇 直近の決算書または確定申告書の写し

1部

直近の1期分
〇 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し

1部

法人の場合のみ必要

発行から3カ月以内のもの

〇 売上高等の確認ができる書類の写し

1部

売上台帳、残高試算表など
〇営業許可証の写し

1部

許認可の必要な業種のみ
〇指定業種を営んでいることがわかる資料

1部

会社案内、製品のパンフレット、

製品及びサービスがわかる資料 など

◎ 委任状

1部

金融機関代理申請の場合のみ必要
〇 緩和措置適用の理由書

1部

2年前以降の事業拡大等による理由で認定基準の運用

緩和を適用し申請する場合は、そのことが分かる資料

を添付してください

〇  緩和要件の確認が行える添付資料

1部

◎の書類については、下記リンクより様式をダウンロードできます

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このページに関するお問い合わせ

建設産業部 産業振興課 【本庁舎】

あま市木田戌亥18番地1
電話:052-441-7114 ファクス:052-441-8387
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。