統計　よくある質問

質問国勢調査の結果はどのようなことに役立っているのですか。

回答

国勢調査から得られる統計は、例えば、国の選挙の選挙区の画定、人口の将来予測やさまざまな計画の策定など、基礎的なデータとして国や地方公共団体の政治・行政において利用されるほか、民間企業の経営判断や研究機関の経済分析などでも広く利用されています。
 

国や地方公共団体での利用

• 法律で定められている基準としての利用
  衆議院の小選挙区の画定（衆議院議員選挙区画定審議会設置法）と比例代表区の議員定数（公職選挙法）、地方交付税の交付額の配分（地方交付税法）、都市計画の策定（都市計画法）、過疎地域の要件（過疎地域自立支援特別措置法）などにおいて、国勢調査による人口を基準とすることが定められています。
   
• 行政運営や計画策定の基礎データとしての利用
  国の少子高齢化の将来予測、地域の人口の将来見通し、住みよい街づくりのための計画策定、防災計画の策定などの基礎データとして欠かせないものになっています。
   
• 他の公的統計を作成するための基準としての利用 
  例えば、日本の将来人口推計、地域別の人口推計、国民経済計算の統計（GDPなどの統計）などは、国勢調査の人口を基礎として用いています。また、労働力調査、家計調査など各種の国の基本的な標本調査は、国勢調査の小地域別の統計に基づいて設計されています。 

民間企業や研究機関などでの利用

• 経営判断などに利用
  例えば、新しい店舗の立地を検討する場合、地域の人口規模や年齢構成などを分析して判断することで、消費者のニーズに対応した事業展開が可能となります。 
   
• 社会経済の分析などに利用
  大学・シンクタンク等では、国勢調査の結果を研究に利用して、社会経済の現状を分析したり、提言を行ったりしています。

（注）関連リンク「総務省統計局公式ホームページ」もご参照下さい。

≪お問い合わせ先≫
市長公室情報推進課統計係　電話　052-444-1373