地域計画の策定について

ページ番号1010267　 更新日 令和7年4月22日

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地域計画について

農業経営基盤強化促進法の地域計画について

　これまで、地域での話合いにより、人・農地プランを作成・実行してきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題です。

　このため、人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）（以下「基盤法」という。）の改正法が、2023年4月1日から施行されました。

　市町村は、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため、協議の対象となった農業上の利用が行われる農用地等の区域における農業経営基盤の強化の促進に関する計画である地域計画を、2025年3月までに策定・公告することが求められています。また、地域計画の一部として、地域の農業の将来の在り方や目指すべき将来の農用地利用の姿である目標地図を明確化します。

協議の場の公表について

　　協議の場の結果を農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき公表します。

地域計画の公表

　農業経営基盤強化促進法第19条第1項の規定に基づき地域計画を定めましたので公表します。

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