企業版ふるさと納税

ページ番号1009158  更新日 令和7年3月10日

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あま市では、地方創生の取組を推進するため、「企業版ふるさと納税」による寄附を募集しております。

将来にわたって持続可能なあま市を創造していくために、企業のみなさまの力もお借りしたいと考えております。ご寄附、ご支援をお待ちしております。

企業版ふるさと納税とは

制度概要

「企業版ふるさと納税」とは、国が認定した地方公共団体が行う取組に対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の最大約9割の税の優遇措置が受けられる仕組みです。

企業版ふるさと納税控除図

税目ごとの特別措置の内容

法人住民税:寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
法人税:法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度(法人税額の5%が上限)
法人事業税:寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

留意事項

・本社(地方税法における「主たる事務所又は事業所」)が存在する地方公共団体への寄附は、本税制の対象となりません。

・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

・青色申告をしている企業が対象となります。

・寄附に対する返礼品の贈呈はありません。

・制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局ホームページをご覧ください。

寄附対象事業

本市では、人口減少対策と地域を活性化する施策を推進するため、「第2期あま市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生の充実・強化に向けた取組みを実施しています。

寄附の対象となる事業は、同総合戦略に基づく「地域再生計画」(あま市まち・ひと・しごと創生推進計画)に位置付けられた以下の事業となります。

ア 人材としごとをつくり、安心して働けるまちをつくる事業

 就業に起因する人口流出の抑制、地域産業及び地域生活の担い手確保、地域経済の活性化を目指す事業

イ あま市への人の流れとつながりをつくる事業

 本市の魅力を発信し、知名度向上による移住・店舗進出の促進、観光、本市に関わる人の増加など新たな人の流れによる地域経済の活性化につながることを目指す事業

ウ 子育て世代の希望をかなえるまちをつくる事業

 生産年齢人口の増加、人口構造の安定、地域経済の活性化を目指す事業

エ 健康で安心に暮らせる、時代に合った魅力的なまちをつくる事業

 住みやすいと感じる地域の形成、居住意向の向上を目指す事業

寄附手続きについて

市に電話等でお問い合わせいただいた後、寄附申出書をご提出ください。

ご寄附いただいた企業様のご紹介

企業版ふるさと納税を活用してご寄附をいただいた企業の皆様をご紹介します。
※公表についてご了承いただいた企業様のみ掲載いたします。

令和6年度

企業版ふるさと納税(写真)

法人名 日本生命保険相互会社
所在地(市区町村) 大阪府大阪市
寄附対象事業 健康で安心に暮らせる、時代に合った魅力的なまちをつくる事業

 

企業版ふるさと納税(写真)

法人名 株式会社ジェイテクト
所在地(市区町村) 愛知県刈谷市
寄附対象事業 子育て世代の希望をかなえるまちをつくる事業

 

企業版ふるさと納税

法人名 ナイスモバイル株式会社
所在地(市区町村) 長野県松本市
寄附対象事業 子育て世代の希望をかなえるまちをつくる事業

 

贈呈式(写真)

法人名 株式会社カナエジオマチック
所在地(市区町村名) 愛知県名古屋市
寄附対象事業 健康で安心に暮らせる、時代に合った魅力的なまちをつくる事業
寄附額 10万円

令和5年度

20240207_第一生命

法人名 第一生命保険株式会社
所在地(市区町村名) 東京都千代田区
寄附対象事業 子育て世代の希望をかなえるまちをつくる事業

 

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このページに関するお問い合わせ

総務部 財政課

あま市七宝町沖之島深坪1番地
電話:052-444-1714 ファクス:052-444-0982
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。