2021年度に行う統計調査のお知らせ

ページ番号1007086  更新日 令和3年3月1日

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あま市内で2021年度に行う主な統計調査は次のとおりです。

調査員が訪問した際は調査にご協力くださるようお願いいたします。

労働力調査を実施します

 労働力調査は、我が国の就業、不就業の状況を把握するため、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約4万世帯の方々を対象に毎月調査しています。
 労働力調査の結果は、これら調査世帯の方々の御理解、御回答によって得られており、この調査から明らかになる完全失業率等が景気判断や雇用対策等の基礎資料として利用されています。

毎月勤労統計調査(特別調査)を実施します

 常用労働者1人以上4人以下の事業所における雇用、給与及び労働時間の実態を明らかにして、毎月実施されている常用労働者5人以上の事業所に関する「全国調査」及び「地方調査」を補完するとともに、各種の労働施策を円滑に推進していくための基礎資料を提供することを目的としています。

家計消費状況調査を実施します

 家計消費状況調査は、世帯を対象として、購入頻度が少ない高額商品・サービスの消費やICT関連消費の実態を毎月調査しています。調査結果は、個人消費動向の分析のための基礎資料として利用されるとともに、我が国の景気動向を把握するための基礎資料としても利用されています。

国民生活基礎調査を実施します。

国民生活基礎調査は、全国の世帯及び世帯員を対象に、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的として、昭和61年を初年として3年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年は簡易な調査を実施しています。
国民生活基礎調査では、世帯数と世帯人員の状況、各種世帯の所得などの状況、世帯員の健康状況、介護の状況などの結果を提供しています。

経済センサス-活動調査を実施します。

経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。

令和3年6月1日を期日として、すべての事業所・企業を対象として調査を行います。

社会生活基本調査を実施します。

社会生活基本調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法(平成19年法律第53号)により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施する調査です。
仕事や家庭生活、地域活動などに費やされる時間など国民のライフスタイルの実態を明らかにすることを目的として実施します。

令和3年の調査のねらいは、新型コロナウイルス感染症の影響や情報通信機器の急速な普及により生活様式が変化する一方で、少子化が進行し労働力不足が顕在化するとともに、高齢化も進行し要介護人口が増加するなど、多様な働き方の選択を可能とする仕事と生活の調和の実現が求められています。

このような状況を踏まえ、男女共同参画の実態やワークライフバランスの的確な把握に加え、今後の政策のニーズなどへの観点から、

(1)生活様式の変化に伴う生活時間などへの影響のより的確な把握

(2)健康上の問題や介護の状況による社会生活への影響の的確な把握

を主な狙いとして実施します。

令和3年10月20日を期日として、無作為に選定した約9万1千世帯を対象として調査を行います。

このページに関するお問い合わせ

企画財政部 情報推進課 【本庁舎】

あま市木田戌亥18番地1
電話:052-444-1373 ファクス:052-444-0982
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