令和8年経済センサス-活動調査のお知らせ

令和8年経済センサス-活動調査のお知らせ

令和8年6月1日を基準日として経済センサス-活動調査を実施します。

経済センサス-活動調査とは、経済産業省が実施する統計法に基づいた基幹統計調査です。

経済センサス-活動調査へのご理解とご協力をお願いいたします。

調査の目的

　経済センサス‐活動調査は、全ての産業分野における売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査の期日

令和8年6月1日現在で実施します。

調査の方法

直轄調査

　複数の事業所を持つ企業や2025年経済構造実態調査対象企業などが対象となる調査方法です。

　企業の本社などに、その傘下の事業所分を含めて、インターネット回答に必要な情報を郵送します。

調査員調査

　個人経営事業所や、傘下事業所がない企業などが対象となる調査方法です。
　4月上旬にインターネット回答に必要な情報が郵送されます。　
　その後、5月中旬ごろからインターネット未回答の事業所及び新規に把握した事業所については、調査員が紙の調査票を含めた調査書類を配布します。

　※市町村においては調査員調査を実施します。

調査事項

　調査の主な調査事項については、以下のとおりです。

＜基礎項目＞

名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容 など

＜経理項目＞

資本金等の額及び外国資本比率,売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額など

回答方法

1．インターネットで回答（オンライン回答）

　　　パソコン、スマートフォン、タブレット端末などで、ログインIDを入力し、回答してください。

　　　ログインIDは、お配りしている「インターネット回答利用ガイド」に記載されていいます。

2．調査票を記入して回答

　　　紙の調査票に記入をして、回答します。

　　　配布される返信用封筒（切手不要）などで提出します。

　ご回答は、ぜひインターネット回答や郵送回答の利用をお願いします。

「かたり調査」にご注意ください

経済センサス-活動調査を装った不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
経済センサス-活動調査では、電子メール等で回答を求めたり、金品を請求することはありません。

根拠法令／実施機関

　統計法に基づく指定統計第1号として、統計法第4条第2項に基づき、国勢調査令、 国勢調査施行規則、国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令により総務省統計局が実施

• 令和8年経済センサス‐活動調査（経済産業省）（外部リンク）
• 令和8年経済センサス‐活動調査（総務省統計局）（外部リンク）
• 経済センサス-活動調査キャンペーンサイト（外部リンク）