小中一貫教育を行う学校の設立に向けて

　教育委員会は、あま市内に小中一貫教育を行う学校を設置することを目指しています。

　まだ、検討段階であり、これから設置の是非も含めて議論が進められます。

小中一貫教育について

　小中一貫教育は、小学校と中学校の垣根を越えて、9年間を通じた教育課程を編成し、9年間をかけて小中学校の教職員が共通した子ども像、目標に向けて教育活動を行うものです。

　小中一貫教育を行う学校には2種類あり、1つが併設型小中学校、もう1つが義務教育学校です。

　併設型は、小学校6年間、中学校3年間の枠組みはそのままに、小学校の校長、中学校の校長が協力してひとつの共通した目標に向けて教育活動を行います。

　義務教育学校は、小学校と中学校が完全に合体した9年制の新たな学校種です。従来の小学校6年間、中学校3年間にとらわれることなく、4年・3年・2年制など9年間を自由に区切って教育課程を編成することが可能となります。

• 「小中一貫教育の推進について」文部科学省ウェブサイト（外部リンク）

義務教育学校について

　「義務教育学校」は、一人の校長の下、一つの教職員組織が置かれ、義務教育9年間の学校教育目標を設定し、9年間の系統性を確保した教育課程を編成・実施する新しい種類の学校です。

　心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことが学校の目的とされています。

　修業年限は9年ですが、転出入する児童生徒への配慮などから、前期6年と後期3年の過程に区分し、基本的には、それぞれ小学校及び中学校の学習指導要領が準用されます。その上で、一貫教育の軸となる新教科などの創設や、学年段階間・学校段階間での指導内容の入れ替えなど一貫教育の実施に必要な教育課程上の特例を設置者の判断で実施することが認められています。

　義務教育学校は、9年の過程が小学校相当の前期6年、中学校相当の後期3年に区分されていますが、1年生から9年生までの児童生徒が1つの学校に通うという特質を生かして、9年間の教育課程において「4－3－2」や「5－4」などの柔軟な学年段階の区切りを設定することが容易になります。

 

小中一貫教育を活用するメリットについて（これまでの取組の制度上の課題とその解消）

　小中一貫教育の制度化前から取り組んできた学校や教育委員会では、関係者の努力によって様々な成果を上げてきた一方、小学校と中学校別々の組織として設置されていることに起因する、様々な制約に直面していました。小・中学校段階が一体となって事務に取り組む体制を整えることにより、課題の解消や緩和が期待できます。また、人事異動などに左右されない継続的・安定的な取組を実施することが可能となります。

小中一貫教育を活用するメリットについて（教育課程特例の活用）

　これまでは、小学校と中学校において一貫した独自教科などの設置などを行うためには、特例の教育課程の編成に当たり、文部科学省への申請及び文部科学大臣指定による「教育課程特例校制度」が活用されてきました。これにより、全国各地において、様々な取組が行われ、多くの蓄積がされてきました。

　義務教育学校又は小中一貫型小・中学校の制度を活用する学校においては、個別の大臣指定の手続きを経ることなく教育課程特例の実施が可能となり、特別の教育課程を編成した取り組みが、設置者の判断によって行えることとなります。

小中一貫教育を活用するメリットについて（業務の効率化、専門スタッフの活用）

　義務教育学校では、（1）これまで小学校と中学校で別々に行っていた事務を、一人の校長のマネジメントの下で教職員が一体的に行えること。（2）教職員定数上、総括担当の副校長又は教頭が配置される算定となっていること。（3）教職員定数上、学校事務職員などが複数配置される算定となっていること。などを通じ、校務の効率化が可能となります。

　特に、事務職員や養護教諭は、小・中学校を別々に配置する場合には1校に1人ずつ配置される算定ですが、義務教育学校に移行した場合には、1校に2人配置される算定となります。このことにより、小・中学校では別々に行っていた業務について、業務分担や円滑な引継ぎなどが行えるようになり、一層効果的・効率的な業務の実施が期待できます。

　さらに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフについても一層有効な活用を図ることが可能だと考えられます。小・中学校を一貫して受け持つことにより、子どもへの継続的な相談を行うことが期待できます。

小中一貫教育を活用するメリットについて（政府による支援策など）

　法制化によって小中一貫教育の制度的基盤が整備されたことにより、予算面・人事面を含め、政府などによる支援を安定的・継続的に行うことが可能となりました。