還付加算金の未払いについて

概要

 　このたび、他自治体における還付加算金事務手続きの誤りの報道を受け、本市の事務手続きを確認したところ、市県民税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料につきまして、還付加算金の未払いがあることが判明しました。

　納めすぎた税金、保険料はすでにお返ししていますが、還付加算金の未払い対象となる方々には大変ご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。 　

　今後は、このような誤りが起きないように関係法令等の確認を徹底し、適正な事務処理に努めてまいります。

 

 内容

　市県民税等について、確定申告等により、還付金が発生した場合、還付加算金の計算始期を、「納付のあった日の翌日」とすべきところを「更正等のあった日の翌日から起算して1月を経過する日の翌日」と解釈していたため、還付加算金の額が本来よりも少ない額となったものです。

 

 対象件数及び金額

　還付処理した案件（平成21年度から平成25年度までの5年間・保険料については2年間）を確認したところ、概算値として下記のとおりです。

区分	人数	件数	未払い還付加算金の総額
市県民税	270人	419件	2,121,600円
国民健康保険税	498人	603件	2,121,700円
後期高齢者医療保険料	47人	122件	87,900円

 

 今後の対応

　調査により還付加算金を加算すべき対象者であることが判明した方々には、お詫びと還付のご案内を送付し、速やかに未払い額の支払いを行います。

 

ご注意ください

• 職員がATM操作をお願いしたり、キャッシュカードを預かることはありません。
• 還付にあたって手数料をいただくことはありません。
• フリーダイヤルや携帯電話の番号あてに、返信をお願いすることはありません。 　

 

詳細については

　　●　市民税　総務部税務課　市民税担当　　電話　052-444-0509

　　●　国民健康保険税　市民生活部保険医療課　国民健康保険担当　　電話　052-444-3168

　　●　後期高齢者医療保険料　市民生活部保険医療課　後期高齢担当　　電話　052-444-3168