生活困窮者に対する支援

生活困窮者自立支援制度

制度の概要

経済的な原因による様々なお困りごとの相談窓口が設置されています。

働きたくても仕事を見つけることができない、住むところを失いそうだ、など、まずは相談窓口にご相談ください。

支援員が相談者とともに考えながら、他の専門機関と連携して解決に向けた支援を行います。

事業内容

〇自立相談支援事業

（あなただけの支援プランを作ります）

生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずは相談窓口にご相談ください。

支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

 

〇住居確保給付金の支給

（要件を満たした方に一定期間の家賃相当額の給付金が支給されます）

離職等により住居を失った方、または失うおそれのある方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、限度額までの家賃相当額を支給します。

生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。

※一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。

 

〇就労準備支援事業

（就労に向けた準備が必要な方への支援です）

すぐに就労することが困難な方を対象に、日常生活や社会参加の基礎能力を養いながら、就労に向けた支援を行います。

 

〇家計改善支援事業

（家計から生活再建を考える方への支援です）

失業や借金など、家計の課題がある方を対象に、自ら家計管理できるよう、家計面から生活再建の支援を行います。

 

〇一時生活支援事業

（緊急に衣食住の確保が必要な方への支援です）

緊急に衣食住の確保が必要な方を対象に、一定期間、宿泊場所や衣類、食事を提供し、今後の生活や就労の支援を行います。