社会福祉法人設立の認可について

社会福祉法人設立に関する管轄について

　社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法第22条の定めにより設立しようとする社会福祉法人のうち、主たる事務所があま市内にあり、あま市内でのみ事業を行う社会福祉法人である場合は、あま市が所轄庁として、設立認可を行います。

　なお、複数の市町村にまたがって事業を行う社会福祉法人については、都道府県又は厚生労働省が所轄庁となります。詳細につきましては厚生労働省公式ホームページをご参照ください。

• 厚生労働省公式ホームページ「社会福祉法人の概要」（外部リンク）

設立認可申請について

　社会福祉法人の設立認可申請については、原則として「社会福祉法人設立に係る必要書類一覧」に記載の書類が必要となります。「1-01 社会福祉法人設立認可申請書」を始めとする必要書類を、「書類作成の留意事項」の記載に従って、作成してください。
　ただし、設立しようとする法人が実施を予定する事業の種類によって担当課及び必要書類が異なります。申請に当たっては、必ず事前に担当課にご相談ください。
 

社会福祉法人に関する担当課

内容	担当課
障がい福祉施設を運営する社会福祉法人について	福祉部　障がい福祉課
高齢者施設を運営する社会福祉法人について	福祉部　高齢福祉課
児童福祉施設を運営する社会福祉法人について	子ども健康部　保育課
その他の社会福祉法人及び社会福祉法人審査会について	福祉部　社会福祉課

 

• 社会福祉法人設立に係る必要書類一覧 （PDF 147.4KB）
• 書類作成上の留意事項 （PDF 107.3KB）
• 1-01 社会福祉法人設立認可申請書 （Word 21.4KB）

　なお、設立認可の審査は、愛知県の基準に準じて行います。詳細につきましては、愛知県公式ホームページをご参照ください。

• 愛知県公式ホームページ「社会福祉法人の設立の認可について」（外部リンク）

様式例

　ここに示す様式は例示ですので、必ずしもこれによる必要はありません。適宜加工してご使用ください。ただし、必要事項の記載がない場合は受理することができませんのでご注意ください。

1　基本的事項に関すること

• 1-02 定款例 （Word 51.0KB）
• 1-03 設立発起人会議事録 （Word 24.8KB）
• 1-04 財産目録 （Word 20.6KB）

2　財産に関すること

• 2-01 贈与契約書 （Word 18.5KB）
• 2-02 売買契約書 （Word 18.7KB）
• 2-11 地上権設定契約書 （Word 18.1KB）
• 2-13 賃貸借契約書 （Word 18.5KB）
• 2-14 賃借権設定登記誓約書 （Word 18.1KB）
• 2-15 無償貸与確約書 （Word 17.4KB）
• 2-19 地役権設定契約書 （Word 19.3KB）
• 2-20 地役権設定登記誓約書 （Word 18.3KB）
• 2-24 所有権移転登記誓約書 （Word 18.3KB）
• 2-25 現金贈与契約書 （Word 18.0KB）

3　事業計画に関すること

• 3-01 建設年度収支予算書 （Word 18.1KB）
• 3-02a 事業計画書（障がい者支援施設の例） （Word 16.5KB）
• 3-02b 事業計画書（特別養護老人ホームの例） （Word 17.5KB）
• 3-02c 事業計画書（保育所の例） （Word 16.2KB）
• 3-03 資金収支予算内訳書 （Word 24.0KB）
• 3-06 職員名簿 （Word 16.4KB）
• 3-07 職員採用確約書 （Word 17.8KB）

4　役員等に関すること

• 4-02 設立代表者への委任状 （Word 17.2KB）
• 4-03 設立代表者及び特別代理人への委任状 （Word 18.7KB）
• 4-04 役員及び評議員の宣誓書 （Word 23.6KB）
• 4-05 役員及び評議員の就任承諾書 （Word 17.2KB）

5　建物・設備に関すること

• 5-01 建物建設計画書 （Word 19.2KB）
• 5-02 建物概要書 （Word 18.2KB）
• 5-07 設備整備（初度調弁）計画書 （Word 18.1KB）
• 5-09 建物所有権保存登記等誓約書 （Word 17.0KB）
• 5-10 補助金予定通知書 （Word 18.2KB）
• 5-12 借入金償還計画表 （Word 21.3KB）
• 5-13 借入金償還財源内訳 （Word 26.0KB）
• 5-14 借入金償還財源の償還金贈与契約書 （Word 20.6KB）
• 5-23 施設長の就任承諾書 （Word 16.5KB）

提出について

　申請書類は、担当課との事前調整を経た上で、正本1部、副本1部を提出すること。