協働の形態とは？

　協働の形態には、事業によって様々な形態がありますが、主に以下のものが挙げられます。
　それぞれの事業の目的や内容、期待する効果などに応じて、適切な協働の形態を選択します。

主な協働の形態

（1）委託

行政が担うべき事業を、効率性・専門性など協働相手の特性や能力を活かして、より効果的な取り組みとするために事業を委託する形態です。

（2）補助・助成

協働相手が行う公益性の高い事業に対し、その事業を育成・助長するために金銭等の支援を行う形態です。

（3）共催

行政と協働相手が主催者となって、共同で短期間の事業を行う形態です。

（4）後援

協働相手が行う公益性の高い事業に対して、行政が後援名義の使用を認めることにより、事業を支援する形態です。

（5）実行委員会等

行政などの複数の主体が新たに一つの組織（実行委員会、協議会など）をつくり、その組織が主催者となって事業を行う形態です。

（6）企画立案への参画

行政が事業を企画するときや計画を策定するときに、協働相手から意見や提案などを受けたり、審議会や委員会等の委員として参画してもらう形態です。

（7）事業協力

行政と協働相手がそれぞれの特性を活かし、お互いの役割分担などを取り決めのうえ、一定期間継続的に協力して事業を行う形態です。

　この他にも、協働相手が行う公益性の高い事業に対して、公共施設や物品の貸し出し、広報媒体への掲載など、事業を側面から支援する形態が考えられます。
　また、市民等と行政との協働だけに限らず、市民と事業者、地域組織と市民活動団体など、多種多様な協働の形態が考えられます。