協働を推進するための方策（その3）

　多様化する市民ニーズや地域の課題に対応するには、地域を支える活動団体やNPOなどと協力して取り組むことが必要となります。しかし、市民活動団体やNPOなどは、活動拠点となる場所や活動資金の不足といった課題を抱えています。これらの課題を解決することは、団体の活動を活性化するだけではなく、協働を推進していく上でも大変重要となります。
　パートナーシップによるまちづくりの主要施策である4本柱の3つ目「活動支援」を推進するにあたって、市では、地域活動団体やNPOなどが自主的、自発的に行う公益的な活動を支援するため、次のように物的側面と金銭的側面からの支援に取り組んでいます。

活動支援

物品等及び場所の提供

　市民等が自主的に行うまちづくり活動を推進するため、活動する上で必要となる物品等や公共施設の貸し出しを行います。また、市民等が気軽に集まることができる交流の場の提供に向けた検討を進めています。

・公共施設や物品の貸し出し
・活動拠点、情報収集・提供、連携・交流、相談支援といった機能を有する市民活動センター（仮称）の設置検討

財政支援

　市民活動団体やコミュニティ団体の活動に係る事業費の一部を補助し、財政面での支援を行うことで、市民活動の活性化、コミュニティの推進を図ります。

・市民活動推進事業補助金
・コミュニティ活動推進事業補助金