協働を推進するための方策（その4）

　パートナーシップによるまちづくりを推進するための大きな柱である「情報の共有」「人づくり」「活動支援」という施策を進めていくため、市では、みんなでまちづくりパートナーシップ条例に基づいて設置された委員会とともに効果的な協働事業に取り組みます。

推進体制の整備

まちづくり委員会の設置

　パートナーシップによるまちづくりを推進するための組織として、平成24年4月に公募市民による委員会を設置しました。まちづくり委員会は、16名の委員で構成され、協働のまちづくりに関する施策についての協議等を行う機関で、平成24年度・25年度は「（仮称）市民活動センター」の設置に向けた検討を重点的に進めています。

専任部署の設置

　協働の取り組みの調整等を行う部署として、平成24年4月、企画政策課内にパートナーシップ推進室を設置しました。パートナーシップによるまちづくりを横断的に進めるため、まちづくり委員会とも連携・協力しながら、協働事業の推進を図ります。