協働を推進するための方策（その1）

　パートナーシップによるまちづくりを推進するためには、「情報の共有」、「人づくり」、「活動支援」、「推進体制の整備」という4つの施策を大きな柱として、市民等の協働意識を高めていく必要があります。
　協働を進めていく上でまず基本となるのは、お互いの活動内容やまちづくりに必要な情報を交換し合いながら、共通の目的に向かって取り組むことです。4本柱の1つ目に掲げる「情報の共有」を図るため、市では主に次のような事業に取り組んでいます。

情報の共有

市政への参画機会の提供

　広く市民の意見や提案などを聴いて、今後のまちづくりや施策に反映させていきます。

・委員会等への市民公募委員の登用推進
・市長と市民がまちづくりについて話し合う「ふれあいミーティング」、市長と児童・生徒があま市の未来像などを話し合う「市長と語ろう あまの未来」、市職員が市政の仕組みや制度の説明に出向く「出前講座」などの実施
・アンケート、パブリックコメント（注）の実施
・まちづくり意見箱等で意見・提案の受付

（注）パブリックコメント・・・市の基本的な施策などを策定するにあたり、事前に案を公表し、皆さんからそれに対するご意見をいただき、その意見を考慮して市としての意思決定を行う制度です。

情報の収集及び提供

　市が行っている事業や施策、さらに市民活動団体の活動内容などについて、広く市民に提供することで、まちづくりへの参加意欲の向上を図ります。

・広報紙やホームページなどを通じた積極的な情報発信
・ボランティア団体やNPOなどに関する情報の収集、提供