後期高齢者医療制度　よくある質問

質問後期高齢者医療制度の基準収入額適用申請について知りたい。

回答

≪概要≫
　医療機関等での一部負担金割合について、現役並みの所得がある方（（注））で「3割」負担と判定された方でも、同じ世帯の被保険者（後期高齢者医療）の収入の合計が520万円未満（同じ世帯に被保険者がいない場合は383万円未満、もしくは、383万円以上であっても、同じ世帯の70～74歳の方と被保険者の収入が520万円未満）の場合には、申請により「1割」または「2割」負担に引き下げられます。なお、公簿等により収入額が確認できる場合には、職権による認定がおこなわれるため、申請は不要です。

（注）現役並みの所得がある方とは、被保険者で市民税における各種控除後の課税所得が145万円以上である方です。

《収入とは》
必要経費、公的年金等控除額、給与所得控除額等を差し引く前の金額です。
収入の例：利子収入、配当収入、給与収入、公的年金等収入、年金以外の雑収入、不動産収入、事業収入、山林収入、譲渡収入、一時収入など。

例えば自営業については、経費を差し引く前の売上げが収入となり、株の譲渡については、株の売却額が収入となります。
（注）障害年金・遺族年金などの非課税年金や退職金は「収入」には含まれません。

《申請方法》
該当されると思われる方で、公簿等により収入額が確認できない場合及び所得（収入）に更正があった場合には、申請のお知らせをお送りします。

《適用日》
申請月の翌月1日

《問い合わせ先》
市民生活部保険医療課　電話 052-444-3168