あま市物価高騰対策給付金のご案内

ページ番号1009301  更新日 令和6年2月29日

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趣旨

 国の交付金を活用し、物価高により厳しい状況にある低所得世帯を支援するため、次の給付金を支給します。

住民税非課税世帯物価高騰対策給付金【7万円】

 基準日(令和5年12月1日)において、本市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税の世帯を対象に、1世帯当たり7万円を支給します。
 受付期間は、令和6年1月16日(火曜日)から令和6年3月31日(日曜日)までです。
 詳しくは、「住民税非課税世帯物価高騰対策給付金【7万円】のご案内」をご覧ください。
 

低所得者の子育て世帯物価高騰対策給付金(住民税非課税世帯分)【5万円】

 基準日(令和5年12月1日)において、本市に住民登録があり、令和5年度における住民税非課税世帯であって、18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童(平成17年4月2日生まれ以降の児童)が同一の世帯に属する世帯に児童1人当たり5万円を支給します。
 支給対象世帯には、令和6年2月5日(月曜日)に「給付要件確認書」を発送し、2月6日(火曜日)から受付開始します。
 詳しくは、「住民税均等割のみ課税世帯物価高騰対策給付金及び低所得者の子育て世帯物価高騰対策給付金のご案内」をご覧ください。
 

住民税均等割のみ課税世帯物価高騰対策給付金【10万円】

 基準日(令和5年12月1日)において、本市に住民登録があり、令和5年度における住民税均等割非課税世帯以外の世帯であって、住民税所得割が課税されていない方のみで構成される世帯に1世帯当たり10万円を支給します。
 支給対象世帯には、令和6年2月28日(水曜日)に「給付要件確認書」を発送し、2月29日(木曜日)から受付開始する予定です。
 詳しくは、「住民税均等割のみ課税世帯物価高騰対策給付金及び低所得者の子育て世帯物価高騰対策給付金のご案内」をご覧ください。
 

低所得者の子育て世帯物価高騰対策給付金(住民税均等割のみ課税世帯分)【5万円】

 基準日(令和5年12月1日)において、本市に住民登録があり、令和5年度における住民税均等割のみ課税世帯であって、18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童(平成17年4月2日生まれ以降の児童)が同一の世帯に属する世帯に児童1人当たり5万円を支給します。
 詳しくは、「低所得者の子育て世帯物価高騰対策給付金(住民税均等割のみ課税世帯)【5万円】のご案内」をご覧ください。

給付金を装った詐欺にご注意ください

 あま市や内閣府などの職員がATM(銀行、コンビニなどの現金自動預払機)への案内及び説明をお願いしたり、給付のために手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。
 不審な電話がかかってきたり、郵便物が届いたりしたら、消費生活センターや最寄りの警察署などにご連絡ください。
 

支給手続き等についてのお問い合わせ

あま市役所 物価高騰対策給付金 コールセンター

 受付時間:平日の午前9時から午後5時まで(土日祝日を除く

 電話番号:0120-313-317
 

このページに関するお問い合わせ

福祉部 社会福祉課

あま市七宝町沖之島深坪1番地
電話:052-444-3135 ファクス:052-444-1074
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。