物価高騰対策支援（令和8年度）
物価高騰対策支援（令和8年度）
あま市では、物価高騰対策支援として、以下の事業を実施します。
※あま市や市の事業を騙った不審な電話・メール・訪問などには、くれぐれもご注意ください。
公立小中学校の給食費無償化
物価高騰の影響を受けている小中学校の保護者の負担軽減を図るため、学校給食費（令和8年4月～令和9年3月）を無償化します。
■ 対象者 市内の公立小中学校に在籍する児童及び生徒の保護者
■ 期間 令和8年4月から令和9年3月
※本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
※小学校分については、給食費負担軽減交付金による支援を踏まえ、国・県の基準額に基づく支援額を超える部分に対して、重点支援地方創生臨時交付金を充当します。
担当課：教育部学校教育課学校給食センター（電話052-441-7666）
特別支援学校等における給食費保護者負担額の軽減
物価高騰の影響を受けている国・県立中学校又は特別支援学校中学部に通う中学生の保護者の経済的負担軽減を図るため、市内の公立中学校で行う学校給食費の無償化相当額を支援します。
■ 支給対象者 国・県立中学校又は特別支援学校中学部に在籍し、本市に在住する生徒のうち、給食の提供を受けている生徒の保護者
■ 支給額
⑴ 中学校又は特別支援学校の中学部の1年生又は2年生 1人当たり上限50,180円
⑵ 中学校又は特別支援学校の中学部の3年生 1人当たり上限47,060円
※本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
担当課：教育部学校教育課（電話052-444-0902）
子ども医療費の無償化
物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するため、高校生年代の通院に係る保護者負担額を助成します。
■ 支給対象者 高校生年代の保護者
■ 対象経費 高校生年代の通院に係る保護者負担額
※本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
担当課：市民生活部保険医療課（電話052-462-6683）
キャッシュレスポイントの還元
物価高騰の影響を受けている市内飲食店・小売店等事業者及び利用者を支援するため、キャッシュレスポイントの還元を行います。
■ 対象者 市内対象店舗にてキャッシュレス決済を利用した人
■ 対象期間 令和8年9月1日～令和8年9月30日
※本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
担当課：建設産業部商工観光課（電話052-441-7118）
社会福祉施設等への光熱費等高騰対策支援金の交付
物価高騰の影響を受ける社会福祉施設等の負担を軽減するため、交付金を交付します。
※本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
【障がい福祉施設】
■対象施設及び交付額
1 共同生活援助事業所 1施設につき120,000円
2 障がい福祉サービス事業所 1施設につき 60,000円
3 障害児通所支援事業所 1施設につき 60,000円
4 地域活動支援センター 1施設につき 60,000円
担当課：福祉部障がい福祉課（電話052-485-5980）
【介護施設】
■対象施設及び交付額
1 介護保険施設 1施設につき 240,000円
2 居宅サービス・地域密着型サービスのうち
⑴ 宿泊を伴う施設 1施設につき 120,000円
⑵ 宿泊を伴わない施設 1施設につき 60,000円
3 居宅介護支援事業所 1施設につき 60,000円
担当課：福祉部高齢福祉課（電話052-444-3141）
【保育施設等】
■対象施設及び交付額
1 私立認定こども園 1施設につき 120,000円
2 私立小規模保育所 1施設につき 60,000円
3 私立幼稚園 1施設につき 120,000円
担当課：子ども健康部保育課（電話052-485-5988）
学校給食費喫食者への支援金
物価高騰の影響を受けている学校給食の提供を受けていない児童生徒の保護者に対し、給食費相当額を支援する。
■ 対象者 市内の小中学校に在籍し、食物アレルギー対応その他やむを得ない理由により弁当を持参する児童生徒の保護者
■ 支給額
1 小学生一人当たり5,790円／月
2 中学生一人当たり6,310円／月
※本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
担当課：教育部学校教育課（電話052-444-0902）
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このページに関するお問い合わせ
市長公室 企画政策課
あま市七宝町沖之島深坪1番地
電話：052-444-1001（代表） ファクス：052-444-0982
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