インタ－ネットと人権

インターネットは情報の収集や発信、コミュニケーションの手段などに利用され、私たちの生活を快適で便利なものにしています。
しかし、その一方でプライバシーの侵害や名誉を毀損する情報、差別を助長する情報などが掲載されたり、個人情報が流出するなどといった問題が起きています。
誰もが自由に手軽に、匿名で不特定多数の人に情報を送ることができるというインターネットの特徴が、便利である反面、悪用されている事例も多数あります。
インターネットは世界中の誰もが瞬時にアクセスすることができる公の場です。たとえ友人同士で使っている掲示板でも、それが不特定多数の人々に瞬時に公開・拡散される可能性を常に意識し、モラルを守ってインターネットを利用することが必要です。

たとえ悪意がなくても、本人の許可なく住所や電話番号、メールアドレスなどの個人情報を公開し、プライバシーを侵害することや、他人を誹謗（ひぼう）中傷、名誉を棄損（きそん）するような情報を一方的に掲載すること、事件や事故などの関係者のプライベートな情報を公開するといった行為は、深刻な人権侵害につながります。

インターネット上で、誹謗中傷やプライバシー侵害などの人権侵害を行った場合、発信者は被害者に対する金銭賠償などの民事責任と、刑罰が科される刑事責任の2つの法的責任を負う可能性があります。

インターネット上には、根拠のない噂や悪意のある書き込み、フェイクニュース、生成AIを悪用した記事や情報など、事実と異なる情報が飛び交っています。

すべての情報を安易に信じずに、自分自身の判断で情報源を確認し、正しい情報を収集しましょう。

そして自らの発言に責任を持ちましょう。私たちの意識次第で、おたがいの人権が尊重される社会へとつながります。

インターネット上に自分の名誉を毀損したり、プライバシーを侵害したりする記事が掲載されても、発信者がだれか分からないため、被害者が独力で損害を回復するのは困難です。

そこで、「情報流通プラットフォーム対処法」（旧「プロバイダ責任制限法」）により、被害者はプロバイダや掲示板の管理者に対し、人権侵害情報の発信者（掲示板などに書き込んだ人）の情報の開示を請求したり、人権侵害情報の削除を依頼したりすることができるようになっています。

ホ－ムペ－ジや掲示板などの書き込みの中で、自分の人権が侵害された時は、掲示板の管理者やプロバイダなどにメ－ルなどで情報の訂正・削除を求め、情報が広まらないよう対処を要請しましょう。

このページに関するお問い合わせ

市民生活部　人権推進課

あま市七宝町沖之島深坪1番地
電話：052-444-0398　ファクス：052-444-1074
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